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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

学生等県内就職加速化事業

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商工労働部　雇用政策課　鳥取県立鳥取ハローワーク担当　　

電話番号：0857-26-7699  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 44,093千円 13,507千円 57,600千円 1.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 44,093千円 13,507千円 57,600千円 1.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 75,203千円 13,512千円 88,715千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：44,093千円 　（前年度予算額 75,203千円）　　財源：単県、国１／２　

政策戦略査定：計上　　　計上額:44,093千円

事業内容

１　事業概要

学生等若者の県内就職を加速化する上で、（１）低年次からのキャリア教育の不足、（２）大学生、保護者、教育関係者への県内企業の情報不足、（３）企業の採用力が県外大手企業に比べて低い、という課題がある。

    　そのため、小中高校生向けのキャリア教育を充実するとともに、学生・保護者への県内企業の魅力を情報発信を強化することとし、県内企業の採用力を強化することで優秀な学生の県内企業への就職を促進する。
    　また、県内大学の特に理系の学部については、県内就職率が低くなっていることから、就活前の学生に対する取組みを強化することにより、県内大学の学生の県内定着を促進させる。

２　事業内容

（１）小学生、中学生、高校生向けキャリア教育の充実
    県内産業（企業）の今の動きや魅力を教師を通じて授業で伝えたり、保護者を通じて小学生、中学生、高校生に伝える。

    （ア）教員を対象とした産業（企業）見学会
    　PTA役員等の保護者、教員を対象に『企業見学会』など県内産業の魅力を授業を通して伝える。（東中西部、各1回ずつ）

    （イ）小学生向け副教材の作成（新）
    　県内企業の魅力を小・中学生時から伝えるため、小学校の授業で活用できる副教材を作成する。（25,000部）※県政モニタリング提案事項

    （ウ）高校生のキャリア教育支援
    　企業経営者、若手社員から県内企業の仕事の魅力を伝える。（とっとりインターンシップ事業で実施）（現在７校→10校目標）

（２）若者に届く情報発信の強化
    （ア）とっとり就活サイトの運営
    　ふるさと鳥取県定住機構に情報発信専門員を1名配置し、とっとり就活サイト「とりナビ」を運営し、若者にきめ細かく分かりやすい発信を行う。
    （情報発信専門員による情報発信の内容）
    　企業情報の提供、県内外の就職ｲﾍﾞﾝﾄ､ｾﾐﾅｰ等の発信、大学ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰへの情報発信、とりナビ管理運営
    ※各課と連携し、とりナビを活用して、情報提供を行う。

    （イ）県外学生へのとりナビの周知（新）
    　とりナビの屋外広告を行い、学生、保護者の目に触れる環境を作り、県外学生への認知度を向上させる。

    （ウ）学生による県内企業の情報発信（新）
    　大学生が企業を取材し、自ら記者となり、県内企業紹介記事をとりナビサイトに掲載する活動費を助成する。※タスクフォース・学生議会提案事項
    　更に、学生自身により、作成した記事がとりナビに掲載された事をＳＮＳで拡散し、とりナビの認知度・利用度向上を図る。
    ・記事掲載に係るとりナビ改修経費

    （エ）大手就活専門機関による特設サイトの開設
    　大手就活サイト内に開設した鳥取県の特設サイトを運用し、DM等でも鳥取県にゆかりのある学生にとりナビやインターンシップの情報を配信し、県内就職につなげる。
    ・掲載期間H30.4.1〜H30.9.30

    （オ）大手就活専門機関の専門家の派遣による学生・保護者向けセミナーの実施
    　県外企業と県内企業の採用方法、県外就職と県内就職のメリット・デメリットなどについて、また、インターンシップを活用して県内就職を促進するための学生及び保護者向けのUターンセミナーを開催する。
    ・学生向けUターンセミナー（県外・県内）
    ・学生･保護者向けセミナー（東部・西部）　

（カ）県内企業に係る情報誌の発行
　学生・生徒・IJUターン者を対象とした県内産業の動きや若者の活躍を紹介する情報誌を発行する。（キメタ！鳥取で働こう。第4弾　60,000部）※県政モニタリング提案により中学生にも配布

（キ）保護者への就職サポート支援

○県内就職情報の送付

県外大学等進学学生（H27からH30年春卒業生）のうち、就職情報等の送付希望の保護者宛に情報提供を行う。（年5回　約4,500人）

○地元紙で県内企業・社員の紹介

保護者等に県内産業の動きや若者が企業で活躍している情報を地元紙で発信する。（連載8回、特集1回）

（ク）中小企業の情報発信支援事業

　一定の条件を満たす中小企業が大手就職サイト等を利用する場合の一部経費を助成する。

（３）大学との連携強化、学生が鳥取企業に関わる機会の提供
（ア）大学との連携事業
　・県内外の大学等における県内企業説明会
　・県内大学生による県内企業見学会
　　※昼食交流会、夕食交流会をあわせて開催

（イ）とっとり就活応援団事業（拡充）

○とっとり就活サポーターの人員増
学生に直接県内就職の魅力を伝えるため、県内企業若手社会人をとっとり就活サポーターとして委嘱している。
県外大学での交流会を効果的かつ効率よく実施するため、人数増をはかる。（現在４２名⇒７０名目標）
（拡充）サポーター要件の見直し
・県外事業所に勤務の方も、一定の要件のもと、対象にする。

○とっとり応援メッセンジャーの活動促進
・活動内容を評価し、表彰等を行う。

（４）若者が望む企業の魅力化
企業を対象にセミナーを実施。（他事業と共催して開催するなど、効果のある方法で実施することを検討）
（ア）企業の魅力をアップし採用力を向上させるセミナーの実施
　・リクルーター育成セミナー（若手社員及び人事担当者）（東部・西部）※県政モニタリング提案事項
　
（イ）企業の個別コンサル（新）

　　・各社の採用課題を個別に面談し、若者の採用のための環境づくりや自社の魅力の伝え方、人材確保戦略などをコンサルティングする。（10社）

　※県政モニタリング提案事項

３　要求額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
（１）小学生、中学生、高校生向けキャリア教育事業
１，６８３
（２）若者に届く情報発信の強化
２４，７３６
（３）大学との連携強化、学生が鳥取企業に関わる機会の提供
５，４９３
（４）若者が望む企業の魅力化
３，４００
標準事務費
８，７８１
合計
４４，０９３

※地方創生推進交付金充当事業
※（２）若者に届く情報発信の強化のうち、
（キ）保護者への就職サポート支援「県内就職情報の送付」
（ク）中小企業の情報発信支援事業
については、交付金対象外（単県）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　中学生、高校生向けキャリア教育事業
Ｈ２７：５校（3２社）、Ｈ２８：６校（６４社）、Ｈ２９：７校実施予定（八頭、米子、中央育英、鳥取東、青谷、米子南、鳥取敬愛）

２　就活前の若者の県内就職促進事業
○とっとり就活応援交流会
　県内企業の若手社員から学生に直接県内就職の魅力を伝える交流会を県内外の大学で開催している。
　H28／２１回（県内６回、県外１５回）
　H29（10月末）／１０回（県内１回、県外９回）
※鳥取市内で女子会を開催（サポーター３名、学生９名）

３　保護者への就職サポート支援
○高校を通じて、大学・短大等に進学した学生の保護者に登録を促した。（毎年約1,500人が登録）
○保護者宛てに本県就職情報を郵送し、県内企業の情報、各種就職イベントへの学生の参加を促すなど、県内就職情報の発信を行った。

４　大学との連携事業
平成１９年度から産業企業紹介フェア、平成２４年度から企業見学会を実施。多くの企業の参加があり、県内外の大学生に対し、県内企業の魅力の周知を図った。
（２８年度実績）
・企業紹介フェア（3か所）　２２２社　５９３人
・企業見学会　４２社　９２人

これまでの取組に対する評価

１　中高生向けキャリア教育事業
　　今まで実施してきた高校生のキャリア教育支援事業を高校生だけでなくさらに、中学生も対象として、推進していくこととし、鳥取県や県内産業（企業）の今の動きや魅力を、教員を通じ授業等で伝える。

２　就活前の若者の県内就職促進事業
　大学生ととっとり就活サポーターとの交流会や意見交換会を行い、県内企業の様子やインターンシップの情報など学生に伝えることができた。
　また、交流会を活用し、県内就職情報の発信を行うとともに、友人などに鳥取県の情報を拡散していただく学生をとっとり応援メッセンジャーとして登録した。

３　保護者への就職サポート支援
　県外へ進学した本県出身の卒業者へ、誘致企業や就職フェアなどの情報提供を行うことで、ＩＪＵターンへつなげる重要な媒体となっている。保護者からの情報により、インターンシップへの参加や就職イベント参加のきっかけになっている。

４　大学との連携事業
　産業企業紹介フェア、企業見学会等各種イベント等で県内企業を大学生等に対し周知し参加者には、県内企業を広く紹介できた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 75,203 36,751 0 0 0 0 0 0 38,452
要求額 44,093 15,656 0 0 0 0 0 0 28,437

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 44,093 15,656 0 0 0 0 0 0 28,437
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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