現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]鳥取県未来人材育成奨学金支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県未来人材育成奨学金支援事業

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当  

電話番号:0857-26-7648  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:225,520千円

一般事業査定:計上 

事業内容

設定期間

平成31年度から平成45年度

限度額

    225,520千円
      (参考)
      • 認定者数 220人

設定内容

県と民間が連携して設置した「鳥取県未来人材育成基金」を活用し、人材不足が著しい対象業種へのリーダー的な人材確保を推進するため、当該業種へ就職する者の奨学金返還額の一部を8年間にわたり助成することから、債務負担行為を設定するもの。
<設定期間の根拠>
  ・就職年度より8年間助成                  8年
  ・1年延長による助成(助成額と返還額比較)        1年
  ・次年度履行確認による設定                 1年
  ・大学1年生認定者に対する助成開始猶予(院生、薬大)5年
                           計       15年
※1年延長助成の根拠
   対象学生が日本学生支援機構一種奨学金(64,000円/月)
   を借りた場合(貸与総額 3,072,000円)
    ○助成金制度による年間返還額
       30,000円×48月=1,440,000円(助成総額)
1,440,000円÷8年=180,000円(年間助成額)
    ○実際の返還額
       初年度  14,222円/月×6月=85,332円(半年据置)
       2年目〜8年目 14,222円×12月×7年=1,194,648円
          計 1,279,980円
    ○助成総額と実返還額の差額
       1,440,000円−1,279,980円=160,020円
      上記金額を助成期間を1年延長し支給する。
         
         9年目の返還額と助成額の比較
          14,222円/月×12月=170,664円> 160,020円


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:労政費
目:労政総務費


平成31年度から
平成45年度まで
要求総額
225,520
0

0

0
0
225,520
年度
平成31年度
5,670 0 0 0 0 5,670
平成32年度
15,830 0 0 0 0 15,830
平成33年度
23,255 0 0 0 0 23,255
平成34年度
24,605 0 0 0 0 24,605
平成35年度
26,855 0 0 0 0 26,855
平成36年度以降
129,305 0 0 0 0 129,305

財政課処理欄


 助成認定枠については現状の180名のままとし、金額を精査しました。なお、債務負担行為の延長については、該当事例が生じた都度設定してください。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:労政費
目:労政総務費


平成31年度から
平成44年度まで
要求総額

188,620

0

0

0

0

188,620
年度
平成31年度

5,670

0

0

0

0

5,670
平成32年度

13,625

0

0

0

0

13,625
平成33年度

20,240

0

0

0

0

20,240
平成34年度

21,230

0

0

0

0

21,230
平成35年度

22,220

0

0

0

0

22,220
平成36年度
以降

105,635

0

0

0

0

105,635