現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の中小企業調査・研究開発支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

中小企業調査・研究開発支援事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 26,885千円 7,945千円 34,830千円 1.0人
30年度当初予算額 0千円 7,948千円 7,948千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業目的

鳥取県内に所在する中小企業又はグループが行う、新商品・新サービスの事業化又は商品等の新たな生産・提供方式の導入に向けた調査及び研究開発を段階的に支援することにより、県内産業の活性化を図る。

2 要求内容

(財政課査定コメント)

    過去の実績から研究開発支援型の補助金上限を1件4,000千円とします。また、競争性を高め、より実用化の可能性の高い優れた事業を支援するため、事業調査支援型、研究開発支援型とも新規分を3件としますので、この中で採択してください。

    (調整要求)
    研究開発支援型の補助金上限額を、1件5,000千円とする(現行の上限額を据え置き)。
    ※研究開発支援型12,000千円(@4,000千円×3件)の枠内で上限額のみを変更するため、要求額は0千円。

3 補助事業の概要

(1)事業調査支援型 
 取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
・補助率:2/3以内 
・補助額上限:1,000千円/件
・事業期間:最長12ヶ月

(2)研究開発支援型
 取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階(基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階)のものを支援
・補助率:2/3以内 
・補助額上限:5,000千円/件
・事業期間:最長24ヶ月


財政課処理欄


 制度開始から相当期間が経ちますので、H30サマレビで、これまで研究開発を支援してきた内容の成果について検証をすることとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0