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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

海外需要獲得強化事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 12,100千円 6,356千円 18,456千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 12,100千円 6,356千円 18,456千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,100千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:12,100千円

事業内容

1 概要

(1)国際経済の状況は、日EU・EPA及びCPTPPの大筋合意等、貿易・投資が益々促進される方向で推移しており、県内企業も、この流れに乗り、外需獲得を行うチャンスを見出していく必要がある。


    (2)ついては、国際的な環境変化に迅速に対応し、県内中小企業が戦略的に海外展開を行い外需を獲得していけるよう、海外市場・県内企業の実態調査、課題解決に向けたWGによる検討、海外需要を獲得する中核的な県内企業・団体を育成に向けた資金面の支援を行う。

2 事業内容

(1)国際動向を踏まえた海外展開戦略検討事業 4,000千円

産業別あるいは国別に戦略的に取り組んでいく分野に関してワーキンググループを設置し、以下について検討及び調査を行う。
【検討・調査内容】

    国際動向を踏まえ、県内企業の意見を聞きながら、方向性、課題抽出及び取組等について検討する。
    また、個別課題について特に調査すべき事項については、専門家に依頼して調査を実施する。
【メンバー】
    ファシリテーター(識者)、県内企業、貿易支援機関等
【WG(分野:案)】
    「自動車」、「医療機器」、「食品」、「廃棄物処理」等
     ◎専門家(ファシリテーター)の招聘
     ◎専門分野における調査
     ◎専門家(個別課題検討)の招聘
(2)戦略的海外展開構築支援事業 (債務負担行為)
7,500千円
 WGの意見を基に、TPP11、日EU・EPA等の国際動向変化に県内企業がいち早く対応し、県内への外需獲得の波及効果を増大させ、海外展開を行う中核企業を育成する。
 (例)
    ・中国吉林省EV・ADAS事業に取組む企業群の取組
     (見本市、商談会、吉林省からの招聘等)
    ・廃棄物処理分野で、異なる技術をもつ企業群による取組
    ・異業種による「鳥取ブランド化」を図る企業群に支援
     (経済同友会等)
    ・医療機器分野企業群のヨーロッパ医療機器展示会への出展
     (医療WG分野におけるメンバー)
    ・中核企業が商社機能を果たし、県内企業の商品を集約し輸出
目的
対象者・地域
対象経費
補助率・上限・期間
 TPP11、日EU・EPA等、自由貿易の枠組みの拡充等の国際動向変化に県内企業がいち早く対応し、海外展開先の国・地域の市場におけるブランド化及び市場席捲の取組みを支援することにより、県内への外需獲得の波及効果を増大させ、海外展開を行う中核企業を育成する。(対象者)
・海外展開を行う中小企業グループ・団体(県内企業が、3社以上参加必要)
・県内中小企業

(対象地域)
TPP11、日EU・EPA、RCEPP、日米経済対話、ロシア
コンサルティング料
各種認証・企画取得手数料
調査費
専門家派遣費
渡航費
出展費
各種証明認可
翻訳通訳料等
(中小企業グループ・団体)
補助率:2/3
上限:3,000千円
期間:12か月

(中小企業)
補助率:2/3
上限:1,500千円
期間:12か月

(3)海外動向対策事業 600千円
 県内企業の海外展開に関する関心事項に関する調査及び海外市場の動向を県内企業に情報提供することにより、県内企業が海外展開を行う上での、基礎的情報を把握及び提供する。

(ア)県内企業海外展開ニーズ調査事業
○幅広い産業分野の県内企業に対して、海外展開に関するアンケート調査を行いデータを集積し、県内企業の最新のニーズ及び状況等を把握する。
  ◎調査委託料 1,657千円
    (県内企業海外展開サポート事業で要求)

(イ)国際動向・海外市場等の情報提供(セミナー) 600千円
○国際動向の変化に対して、県内企業が迅速かつ的確
に対応しチャンスを獲得するための情報をセミナー開催を通じて提供する。
(例:EPA、CPTPP、越境EC拡大、海外市場の動向    
   EV、医療機器、環境ビジネス(廃棄物処理)等)

  ◎外部専門家によるセミナー(報償費 特別旅費)     
    報償費  100千円×3件=300千円 
    特別旅費 100千円×3件=300千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,100 0 0 0 0 0 0 0 12,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,100 0 0 0 0 0 0 0 12,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0