「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	58,761千円	6,356千円	65,117千円	0.8人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	58,761千円	6,356千円	65,117千円	0.8人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	37,713千円	6,358千円	44,071千円	0.8人	0.0人	0.0人

現状・背景（ドラフト）

●第4次産業革命の進展、働き方改革の要請等、県内企業は生産性向上、業務効率化等が求められており、これらへの対応は地域経済活性化のための重要な課題。

●そのツールとしてIoＴを含めた先端ICT利活用の取組は重要。

●しかし、県内企業による利活用にかかる動きは未だ限定的。

●利活用を阻害する要因として以下の内容が挙げられる。

　（１）メリット、費用対効果が不明

　（２）何を取り組んで良いか分からない

　（３）業務内容に合った製品・技術が分からない

　（４)社内に活用できる人材がいない

　※企業が求める支援策

　　（ちゅうごく産業創造センターアンケートより）

　　・情報提供

　　・人材育成・確保支援

　　・設備投資支援

　　・技術開発支援　等

●県内における先端ICT利活用にあたっての課題、求められる支援策に対応するため、「とっとりIoＴ推進ラボ」を軸に、（１）利活用促進サポート体制の構築、（２）開発支援、取組の継続性を担保するために（３）人材育成を行う。

事業内容

１　IoＴ利活用促進サポート体制の構築
（１）「IoＴ導入支援チーム」育成（スマートものづくり応援隊）
　　※経済産業省補助事業（1/2）を活用
県内外企業OB（製造業等）等に対してICT教育（IoT等）を実施し、「IoT導入支援チーム（スマートものづくり応援隊）」を結成する。
　→企業の課題抽出、最適な導入技術等をアドバイス
（２）「IoT等専門相談窓口」設置
専用相談窓口を鳥取県産業振興機構に設置し、「スマートものづくり応援隊」ほか専門家等を要請のあった企業へ派遣。
（技術的要請は鳥取県産業技術センターと連携）

２　オープンイノベーションによる新商品・サービス開発促進
（１）開発促進セミナー、体験型セミナー実施
「最先端技術×課題解決」をテーマにした、小・中規模セミナーの開催により、交流（ネットワーキング）を強化し、自立的・自発的連携（オープンイノベーション）の促進による新商品・サービスの開発環境の整備を行う。
（２）先端ICT活用実証モデル開発支援補助金（2件）
地方版IoT推進ラボ選定のメリット（県外大手企業の人的・技術的支援）を活かし、”連携実証型”に重点化しながら、競争力高いサービスモデル開発を支援。
※現行の”単独型”を廃止し、”連携型”に整理する。
　・補助額：上限１０，０００千円
　・補助率：2/3以内
　・補助期間：最長１２ヵ月

３　未来人材育成事業
産学連携IoTイノベーション人材育成プログラム開発
※H２９年度「未来人材育成事業」の後継事業
県内学術機関（鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専）及び県内企業、ラボ専門家会議が連携し、産学連携IoTイノベーション人材育成プログラム開発を行う。
　→専門講座、外部講師（専門家、県内企業エンジニア等）招聘等
　→アイデア実装ワークショップ（若手IoT人材育成）
　　※「総務省若手IoT人材育成事業（1/2）」を活用

４　「とっとりIoT推進ラボ」運営
コアミーティング（専門家会議）開催（２回/年）
ラボの方向性・戦略を検討する「コアミーティング（専門家会議）」を開催する。

要求額

１　IoT利活用促進サポート体制の構築【４，５００】（新規）

※経済産業省「スマートものづくり応援隊事業（1/2）」を活用
（１）「IoT導入支援チーム」結成（スマートものづくり応援隊）
（２）「IoT相談窓口設置」
補助金（10/10）　４，５００千円

２　オープンイノベーションによる新商品・サービス開発支援
（１）開発促進セミナー、体験型ワークショップ（企業向け）
※地方創生推進交付金充当予定（1/2）
　【５，５０９千円】（6,761千円）
　委託費　５，５０９千円
　※専門家派遣は「サポート体制構築」に統合。
　・専門家会議運営支援　９２９千円
　・セミナー、ワークショップ開催　４，５８０千円
（２）先端ICT活用実証モデル開発支援補助金
【４４，２９２千円】（２８，３９２千円）
採択予定件数：２件
※「単独開発型」を廃止し、「連携実証型」に整理
　・補助金（H３０新規採択分）：
　　１０，０００千円×２件×執行率５０％＝１０，０００千円
　・補助金（継続分）
　　８，０００千円×３件×執行残１００％＝２４，０００千円
　　１０，０００千円×１件×執行残１００％＝１０，０００千円
　※H２９当初予算においてラボ活動開始後に採択（H30.3）することを条件に債務負担のみで予算化
　補助金審査会（１回）報酬：４６千円、旅費：２４６千円

３　未来人材育成事業【１，９００千円】（１，９００千円）
産学連携IoTイノベーション人材育成プログラム開発【新規】
※地方創生推進交付金充当
　委託費　１，９００千円
　※内、「若手IoT人材育成」実施経費は、H29年度は、全額総務省予算で実施。（H30は自立化に向けて1/2支援予定）

４　「とっとりIoT推進ラボ」運営
コアミーティング（専門家会議）開催
【２，５６０千円】（2,560千円）
※地方創生推進交付金充当予定（1/2）
　・専門家旅費　６０千円×８名×２回＝９６０千円
　・専門家謝金１００千円×８名×２回＝１，６００千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	37,713	6,056	0	0	0	0	0	0	31,657
要求額	58,761	5,130	0	0	0	0	0	0	53,631

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	58,761	5,130	53,631
保留	0	0	0
別途	0	0	0

「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業

事業費

事業内容

現状・背景（ドラフト）

事業内容

要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)