[債務負担行為]財務会計システム運営事業

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会計局･庶務集中局　会計指導課　指導・サポート担当　　

事業費

債務負担行為要求額：1,566千円

一般事業査定：計上　

　天皇陛下の退位が平成３１年４月３０日に正式決定したことに伴

い、元号改正が行われる。

　財務会計システムについて、新元号に対応できるよう平成３０年度から平成３１年度に改修を実施する

（１）債務負担行為額　１，５６６千円

（単位：千円）

（２）債務負担行為を必要とする理由

　　システムパッケージの改元対応モジュールの提供は、平成３１年１月頃が予定されており、改修の着手がそれ以降となるため。

　平成３１年１月　　　　　　　見積、契約
　平成３１年２月から３月　　開発
　平成３１年４月　　　　　　　指定金融機関接続試験
　平成３１年４月　　　　　　　稼働

・県庁基幹システム刷新事業として平成２７年から平成２８年にかけて新財務会計システムを開発し、平成２９年4月から運用を開始した。

・入力支援機能の充実、ＥＵＣ機能の導入などにより、事務処理の効率化を行った。
・電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。
・コンビニ収納に対応し、収納チャネルを拡大し、県民の利便性の向上を行った。