これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・平成２９年度に全庁(県立学校、警察を除く)の会計事務(支出負担行為、支出命令等の審査等)を統括審査課に集約した。
・平成２９年度から新財務会計システムが稼働することに伴い、会計事務処理要領を全面改正し会計事務の適正化を図った。
・従来、紙起案をしていた支出命令を電子決裁化することに伴い、事務の効率化を図った。
・また、本庁及び東部・八頭の地方機関における支出負担行為は全て統括審査課の審査を要していたが、全庁の会計処理の集約化に伴い２０万円未満の軽微な支出負担行為については統括審査課の審査を要しない等事務処理の軽減を図った。
これまでの取組に対する評価
・全庁の会計処理を集約することにより、審査・決裁の平準化が図られた。
・支出負担行為作成の軽減により、事務処理の効率化が図られた。
・資金前渡のゼロ精算、支出等更正事務を所属決裁のみとすることにより事務の効率化を図った。
・会計処理の効率化及び適正化を図るために所要な制度改正を行っていく必要がある。
・今後とも統括審査課の審査・決裁能力を向上させ、より適正な会計処理を行えるよう引き続き研修等積極的に取り入れる必要がある。