当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

出納事務費

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会計局・庶務集中局 統括審査課 審査担当  

電話番号:0857-26-7424  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 27,187千円 135,065千円 162,252千円 17.0人 10.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 27,187千円 111,230千円 138,417千円 14.0人 10.0人 0.0人
29年度当初予算額 22,154千円 111,272千円 133,426千円 14.0人 8.0人 0.5人

事業費

要求額:27,187千円  (前年度予算額 22,154千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:27,187千円

事業内容

概要

地方自治法170条に基づく会計管理者の職務権限のうち、現金及び有価証券の出納及び保管、支出負担行為に関する確認事務を行うための経費。

主な業務の処理件数

支出負担行為の事前審査
(18,000)
19,600件
支出命令の審査・確認
(141,600)
185,100件
支払不能訂正処理
(1,500)
1,500件
資金前渡返納処理
(1,500)
1,500件

    ※括弧内はH29度見込み

所要経費

単位:千円
区分
(前年度予算額)
来年度予算要求額
備考
人件費
(21,389)
25,480
 (8名)
・非常勤職員10名 ※  
標準事務費
(765)
1,707
(22,154)
27,187
※人件費の増理由
県立学校(特別支援学校を含む)の会計審査事務を統括審査課に集約することにより、出納担当非常勤職員2名を増員するため。
      


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成29年度に全庁(県立学校、警察を除く)の会計事務(支出負担行為、支出命令等の審査等)を統括審査課に集約した。
・平成29年度から新財務会計システムが稼働することに伴い、会計事務処理要領を全面改正し会計事務の適正化を図った。
・従来、紙起案をしていた支出命令を電子決裁化することに伴い、事務の効率化を図った。
・また、本庁及び東部・八頭の地方機関における支出負担行為は全て統括審査課の審査を要していたが、全庁の会計処理の集約化に伴い20万円未満の軽微な支出負担行為については統括審査課の審査を要しない等事務処理の軽減を図った。

これまでの取組に対する評価

・全庁の会計処理を集約することにより、審査・決裁の平準化が図られた。
・支出負担行為作成の軽減により、事務処理の効率化が図られた。
・資金前渡のゼロ精算、支出等更正事務を所属決裁のみとすることにより事務の効率化を図った。
・会計処理の効率化及び適正化を図るために所要な制度改正を行っていく必要がある。
・今後とも統括審査課の審査・決裁能力を向上させ、より適正な会計処理を行えるよう引き続き研修等積極的に取り入れる必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

各所属職員の会計事務処理能力の向上

関連する政策目標

支出関係書類の迅速で正確な審査・確認の徹底


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,154 0 0 0 0 0 0 64 22,090
要求額 27,187 0 0 0 0 0 0 60 27,127

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 27,187 0 0 0 0 0 0 60 27,127
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0