国民保護法において、都道府県が武力攻撃事態等の際に避難指示や救援（避難所・食糧の提供等）などの国民保護措置を行い、住民の安全を確保することが求められている。
（１）国民保護訓練の実施
平成３０年度は、国主導の訓練は実施しないものの県単独での実施や市町村訓練との連携などにより、武力攻撃事態等への対処能力の向上や関係機関との連携強化を図る。
（２）国民保護計画の変更・国民保護協議会の開催
国の基本指針の修正を踏まえた鳥取県国民保護計画の変更等について意見を求めるため、鳥取県国民保護協議会を開催する。
【国民保護協議会】
国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会（委員２４名）（年１回開催）
（主な業務）
・国民保護計画の諮問答申
・国民保護の取組に対する意見
（３）国民保護講座
〈住民、県職員向けへの普及啓発〉
有事における住民の保護は、住民の協力や対応を行う関係職員の理解が不可欠であるため、国民保護行政の一層の理解、周知を図るため、県民を対象とした講演会を開催する。