現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 危機管理局のあんしんトリピーメール等システム運営事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

あんしんトリピーメール等システム運営事業

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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター  

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 8,072千円 4,767千円 12,839千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 8,072千円 4,767千円 12,839千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 7,748千円 4,769千円 12,517千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,072千円  (前年度予算額 7,748千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,072千円

事業内容

事業概要

 防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安全・安心につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員の初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を配信する。

事業内容

 あんしんトリピーメール及び職員参集・情報提供メールを次のとおり運用する。


    【各機能の概要】

    区分

    概要

    あんしんトリピーメール機能【対県民用】

    ・県等が、気象情報などの防災情報、不審者の情報など身近な防犯情報や道路情報等の地域安全情報などを利用者(県民)に対してメールで一斉配信する。

    また、利用者側から文字のみのメール(テキスト版)、背景色の付いたメール(背景色版)を選択して受信可能。

    ・災害の前兆現象や災害発生情報、防犯情報、危機管理情報などを利用者(県民)から送信されたときは、情報確認した後、インターネット上で表示する。


    職員参集・情報提供メール機能【対県職員用】

    ・災害時、直ちに一斉メールを配信することにより出動要員(危機管理局職員等)や関係職員へ連絡し、初動対応の迅速化及び情報共有による連携強化によって災害対応の取組を進める。

背景・目的

(1)あんしんトリピーメール機能
 ア 背景
・平成22年度の豪雪、東日本大震災、台風、ゲリラ豪雨、土砂災害など近年、大規模な災害が発生している。その際、情報の伝達不足により逃げ遅れるなど人的被害発生事案が発生している。(必要な情報が迅速・適切に伝達されなかったことが原因)

 イ 目的
・住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速かつ的確な避難行動をとることが被害を軽減する最善の方策であり、県民自らが情報を入手する環境づくりを構築すること。
・行政からの一方的な情報配信だけではなく、県民一人ひとりが地域の情報提供者となり、災害情報(前兆情報を含む)を県や市町村等に情報提供することで、県民の防災意識の向上を高めるとともに、行政の迅速な対策に活用すること。

(2)職員参集・情報提供メール機能

 ア 背景
・阪神・淡路大震災の際に、電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要したこと。
・特に休日や平日時間外等において、災害時の迅速な対応を図る上で、災害情報を県内関係部署・職員に情報提供する手段の確保が求められること。

 イ 目的
・受信確認を付与できるメールシステムを構築し、速やかに県の初動体制を整えるとともに、情報共有による連携強化による災害対応の取組を進める。

所要経費

(1)あんしんトリピーメール等システム運営事業 7,872千円(7,548千円) (債務負担行為設定済)
平成28年10月から平成33年9月までの60ヶ月契約


ア あんしんトリピーメール 7,249千円(6,925千円)

イ 職員参集・情報提供メール 623千円(623千円) 

(2)事務経費 200千円(200千円)

今後の目標

登録者の推移及び目標
時点
登録数(推移及び目標)
平成22年度末(H23.3)
5,658(実績)
平成23年度末(H24.3)
8,991(実績)
平成24年度末(H25.3)
13,898(実績)
平成25年度末(H26.3)
18,158(実績)
平成26年度末(H27.3)
21,859(実績)
平成27年度末(H28.3)
25,837(実績)
平成28年度末(H29.3)
31,339(実績)
平成29年度末(H30.3)
32,700
平成30年度末(H31.3)
38,700
平成31年度末(H32.3)
43,500
平成32年度末(H33.3)
47,100

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・イベント、県内携帯会社ショップ等でのチラシ配布や新聞広告等を通じて、メールサービスのPRを行い、登録者数の増加を図った。
・PM2.5に係る情報など、新たに社会的関心の高い事案が発生した際、関係課と連携して情報配信を行った。
・利用者からの意見を踏まえ、登録区分を細分化して、きめ細やかな情報配信を行うようにするなど、システムの改修を行った。
・「視覚効果による気づき」を促し、避難行動等に速やかにつなげていただくことを目的として、視覚的により分かりやすい画面表記(ユニバーサルデザイン)でのメール配信を開始した。

これまでの取組に対する評価

平成29年9月末時点で登録数28,902であり、着実に増加しており、県民に災害情報を伝達する手段として効果的である。
また、次のとおり登録者数は着実に増えてきており、今後も継続して普及啓発に努めていきたい。

【登録数の推移】
平成22年度末   4,494人
平成23年度末   8,991人
平成24年度末  13,842人
平成25年度末  18,132人
平成26年度末  21,859人
平成27年度末  25,837人
平成28年度末  31,339人
平成29年9月末 29,096人

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,748 0 0 0 0 0 0 0 7,748
要求額 8,072 0 0 0 0 0 0 0 8,072

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,072 0 0 0 0 0 0 0 8,072
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0