事業概要
鳥取県内での大規模な地震・津波による被害の想定を最新のデータと知見を用いて見直し、本県の防災行政の基礎となる資料作成を行う。また、平成２９年度末に構築される鳥取県地震被害予測システムの運用を行う。
事業内容
○本県の被害想定を実施するにあたり、震源断層のひとつとして検討している宍道断層について、中国電力から新たなデータ（断層延長２５ｋｍ→３９ｋｍ）が発表されたことを受け、これを検討に加え、鳥取県地震防災調査研究委員会において取りまとめる。
○地震発生後の震度情報等を元に県内の地震被害を予測する鳥取県地震被害予測システムの保守・管理を行う。
背景・目的
○鳥取県の地震・津波被害想定は平成１６年度に作成され、本地震被害想定に基づいて、鳥取県地震対策アクションプランが平成２３年度に策定された。本アクションプランでは死者数を８０％以上、直接被害額を４０％以上減少させることを目標としている。
○見直される被害想定では、前回予測した震度よりも全体に震度が高くなっていることや液状化による住宅被害が多くなっていることから、対策に取り組む必要がある。
効果
○新たな知見を用いた被害想定でアクションプランを見直すことにより、より効果的な減災・防災対策を行うことができる。
○実際の震度情報を活用して速やかに被害見込みを予測することにより効率的かつ迅速な災害対応が可能となる。