危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当
要求額:5,324千円 (前年度予算額 21,799千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:5,324千円
・県内で国が設置した河川・道路映像カメラ:440局 ・県が設置した河川・道路映像カメラ:187局
○大地震や原子力災害発生時、大雨、大規模交通事故等では、時事刻々と変わる現地の状況を速やかに収集し、避難経路の策定や対策を立案する上で、情報収集は不可欠である。
○交通支障の状況確認や、避難判断を行う上で、幅広い情報収集と県民への情報提供が必要である。
(2)効果
大雨による水害、国道9号雪害のように現地の情報収集が必要な場合に速やかな情報収集と県民への提供が行えることから、適切な対策活動と被害軽減効果が期待できる。
標準事務費(30)
債務負担限度額(5,612)