現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 危機管理局の鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 5,324千円 795千円 6,119千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 5,324千円 795千円 6,119千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 21,799千円 795千円 22,594千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,324千円  (前年度予算額 21,799千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,324千円

事業内容

1 事業概要

 大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報(雨量・河川水位)等をホームページ上で集約した防災映像情報等総合提供システムを公開し、運用を行う。

2 事業内容

(1)保守管理業務

     道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報等をホームページで公開するとともに、災害等の分析・検証を行うためデータを蓄積保存しているシステムのサーバ等の年次保守、経年劣化に係る部品交換、データセンター利用等の保守管理。

    (2)公開及び保存する映像及びテレメータ情報管理
     以下の国土交通省及び県が所管する道路・河川等のカメラ映像等を管理。

    ・県内で国が設置した河川・道路映像カメラ:440局
    ・県が設置した河川・道路映像カメラ:187局

3 必要性・効果

(1)必要性

○大地震や原子力災害発生時、大雨、大規模交通事故等では、時事刻々と変わる現地の状況を速やかに収集し、避難経路の策定や対策を立案する上で、情報収集は不可欠である。

○交通支障の状況確認や、避難判断を行う上で、幅広い情報収集と県民への情報提供が必要である。

(2)効果

 大雨による水害、国道9号雪害のように現地の情報収集が必要な場合に速やかな情報収集と県民への提供が行えることから、適切な対策活動と被害軽減効果が期待できる。

4 所要経費

(単位千円)
年度
所要経費
備考
H29
19,528
 ・機器更新・カメラ
    増設 14,118
 ・運用(1) 2,905
 ・運用(2) 2,505
予算額 21,769
 ・機器更新(15,565)
 ・カメラ地点増設(680)
 ・保守費用(5,524)
H30
5,324(契約額)
保守費用(5,294)

標準事務費(30)

       債務負担限度額(5,612)

H31
5,577
保守費用、債務負担限度額(5,832)
H32
5,577
保守費用、債務負担限度額(5,832)
H33
5,595
保守費用、債務負担限度額(5,832)
41,601
債務負担限度額(23,108)
※1:ASP、保守、ライセンス他費用
※2:平成29年10月より新たな契約を締結。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,799 0 0 0 0 0 0 0 21,799
要求額 5,324 0 0 0 0 0 0 0 5,324

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,324 0 0 0 0 0 0 0 5,324
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0