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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：消防連絡調整費
事業名：

元気な消防団づくり支援事業

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危機管理局　消防防災課　消防・地域防災力担当　　

電話番号：0857-26-7063  E-mail：shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 4,991千円 2,384千円 7,375千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 4,991千円 2,384千円 7,375千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 5,595千円 2,384千円 7,979千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,991千円 　（前年度予算額 5,595千円）　　財源：単県、国10/10　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,991千円

事業内容

１　目的・概要

　消防団は地域防災力の中核を担う組織であるが、団員数の減少や高齢化が進行しており、その構成も被用者が大半を占めるようになっている。このような中、消防団の機能を維持していくためには、女性をはじめ多様な方が消防団に加入できるよう、消防団活動と仕事や家庭生活の両立を図っていく必要があり、そのための効果的な施策を展開していく必要がある。

２　背景

　消防団員数は、本県では昭和40年代前半のピーク時からほぼ半減。また、消防団員の約8割を被雇用者団員が占めている。

    　消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要である。

    ＜団員数＞昭和41年10,750人 →　平成29年4,979人
    ＜平均年齢＞昭和56年36.2歳 →　平成29年43.8歳
    ＜被雇用者団員の割合＞平成20年77.5%　→平成28年78.0%

３　事業の概要

（1）消防団活性化推進表彰の実施(継続)（491千円）

　他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。

地域防災力向上表彰平常時の活動を積極的に行い、地域防災力の向上に寄与するとともに、その活動に関する広報、消防団員の確保等に顕著な功績があり、他の模範となる消防団、消防分団又は消防団員
事業所表彰消防団の活動に特に深い理解又は協力を示し、地域防災力の向上に寄与している事業所
緊急時対応表彰火災現場・風水害災害現場・捜索活動を行った消防分団

(2)少年消防クラブ育成事業(継続)（2,000千円）（国10/10）
　消防庁の委託事業（地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化）を活用して、少年消防クラブの設立や活動を支援する。クラブ員は、小学生や中学生で構成し、年間を通じて消防団や自主防災組織の活動をはじめとする様々な防災活動を体験することにより、少年消防クラブ員の防災に関する知識や経験を飛躍的に高めることができる。また、クラブ員との交流や指導を通じて、地域住民の防災意識が高揚するとともに、自主防災組織や消防団への加入促進や防災活動への積極的な参画など、地域防災力の充実強化が期待できる。
　　
○主な事業内容
　・少年消防クラブの設立支援（活動服の貸与等）
　・消防団や自主防災組織等の防災関係組織が連携して実施する防災訓練や防災イベント、防災ワークショップ、防災関係資機材の使用法や応急手当法の講習等に参加し、当該組織から指導・助言を受ける。
　・少年消防クラブ活動や防災活動の先進地視察


(3)大学生等を対象とした消防団体験事業(新規)（2,500千円←0）（国10/10）
　消防庁の委託事業である「企業、大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」を活用して、若手団員の確保や学生の防災意識向上を目的とした、大学生等による消防団の活動体験や現役団員から話を聞く事業を実施。

○主な事業内容
　一日消防団体験入団・訓練参加
　現役団員との交流会
　防災フェスタ等へのボランティアスタッフ参加

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成18年度から消防団活性化推進表彰を実施し、平成26年度は消防団7団体に対して表彰を行った。なお、表彰要綱を改正し、平成22年度から消防団員個人の活動、平成25年度から消防団の活動実績に着目した表彰項目を設けて表彰対象を拡充し、表彰の実施による消防団活動の活性化を図った。

・平成26年度から2年間に亘り、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に掲げられたモデル施策を米子市、倉吉市、八頭町、琴浦町及び日南町に委託し実施した。


・平成28年度に実施した鳥取県の消防団の在り方検討委員会の結果、特に、児童生徒を中心とした少年消防クラブの結成や、事業者の消防団に対する理解の促進が、消防団員の増加や活性化に有効であるとの意見が出されたことから、県としてもこれらに関する有効な施策を検討する必要性を認識している。

これまでの取組に対する評価

・消防団員数は微減傾向にあるものの、女性消防団員は過去最高数を記録した。また、「消防団協力事業所表示制度」制度を導入した市町村は８市町村、認定事業所数は３５事業所に増加した。

・モデル事業の結果、米子市に、全国でも例を見ない、消防団が監督指導する少年消防クラブが結成された。この取組みは、県内はもとより全国的にも先進的な取組と思われ、県内での更なる結成につなげる施策に発展させていくべきである。

・また、平成28年度の消防庁事業の実施に当たり、「消防団応援団」の募集を行ったところ、多くの児童・生徒が趣旨に賛同して入団申込を行った。これらの児童・生徒に対し、少年消防クラブへの加入を呼びかけたり、県民大会への参加を呼びかけたりするなどして、過年度の事業を発展的に展開し、事業の承継を図るものとする。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,595 5,000 0 0 0 0 0 0 595
要求額 4,991 4,500 0 0 0 0 0 0 491

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,991 4,500 0 0 0 0 0 0 491
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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