事業名：
消防学校資機材整備拡充事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
危機管理局 消防学校 ―
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,415千円 |
795千円 |
3,210千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,415千円 |
795千円 |
3,210千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,016千円 |
795千円 |
3,811千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,415千円 （前年度予算額 3,016千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,415千円
事業内容
１ 目的
消防学校は、消防職（団）員を中心として、一般県民に対しても消防防災教育を行っている。教育を行う上で、各種訓練資機材は必要不可欠であり、古い資機材の更新や時代の要請に応えられる教育訓練に必要な資機材の整備等が必要である。
|
２ 事業概要
○備品購入（単位：千円）
品名 | 要求額 |
| ストレッチャー | １，０８６ |
| バスケット担架 | ２５４ |
| 空気ボンベ | ４２２ |
| ガンタイプノズル | １５０ |
| 計 | １，９１２ |
○資機材保守点検（単位：千円）
点検資機材 | 要求額 |
| 空気呼吸器 | １８４ |
| 移動式空気ボンベ充填機 | ７１ |
| クレーン | １７ |
| 空気ボンベ | ２３１ |
| 計 | ５０３ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
１消防職（団）員に対する専門的な知識及び技術の習得
２消防職員に対し、職位や階級に応じて必要とされる能力の計画的な習得
３自主防災組織及び一般県民の防災能力の向上
＜近年の取組＞
・大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実践的訓練施設を整備した。
・平成２９年度に、実火災体験型訓練施設のコンテナ更新を行った。
・平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
また、既存の専科教育、初任教育のカリキュラムにも取り入れている。
＜現時点での達成度＞
○実践的訓練施設を使った訓練により、高度で専門的な知識・技術の習得につながっている。また、災害現場に近い過酷な環境で訓練を実施することにより、災害時の危険性・安全確保等を改めて認識することができた。
これまでの取組に対する評価
・実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
また、既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職員・消防団員教育内容の充実
・自主防災組織員・県民教育の充実
関連する政策目標
○実践的訓練施設の活用を図り、より実戦的で効果的な訓練を積極的に実施する。○地域防災の中核である消防団員の教育内容の充実強化を図る。
○市町村と連携協力して自主防災組織のリーダー等地域住民に対する教育訓練等に取り組む。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,016 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,016 |
| 要求額 |
2,415 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,415 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,415 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,415 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |