現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 危機管理局の防災力向上(訓練・研修)事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災力向上(訓練・研修)事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当  

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,413千円 14,301千円 15,714千円 1.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,413千円 14,301千円 15,714千円 1.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,440千円 14,306千円 15,746千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,413千円  (前年度予算額 1,440千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,413千円

事業内容

1 事業の概要

職員の災害対応能力の習熟・向上を図り、災害対応を的確に行うために、職員の訓練や研修を実施する。

2 事業の内容

(1)災害対策本部等の模擬訓練の実施

    (2)市町村職員等への研修の実施

    ■大規模災害発生を想定した各部局の初動対応等の検証を含め、災害対策本部の機能強化を図る。

    ■地震・風水害等各種災害を想定し、県・市町村等関係機関が連携した災害対応及び組織的な動きにより、効果的な対応を実施できる体制の構築を図る。

    ■他県・県内の防災訓練に参加し、職員の災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。

    ■地震・風水害等各種災害についての座学研修・図上訓練等を実施し、組織的な災害対策本部運営ができる体制の構築を図る。また、情報収集・分析能力の向上を図るため、各種研修会、講習会等を受講させる。

    ■防災関係機関が実施する訓練に、県・周辺市町村も連携参加できるよう、関係機関と協議調整を図る。

    ■風水害や土砂災害等に備えた情報提供、避難体制等について県、市町村等関係機関が効果的に連携した対応を図るため、リエゾンに対する研修を実施する。

    (3)鳥取県職員災害応援隊の体制整備

    ■新規登録の応援隊員に対する活動用被服及び装備品の充実。

    ■各災害現場で使用する災害対応資機材等の充実。

    (例)・鳥取県職員災害応援隊活動服の充実

       ・資機材搬送用バッグ(リュックサック仕様)の配備

       ・泥上げ用スコップ等の充実  

    ■基本訓練、活動訓練等を実施する。(年2回)

    ■他県の防災訓練に参加し、技能向上・連携の強化を図る。

    (5)災害時緊急支援チームの体制整備

    ■大規模災害発生時に、市町村災害対策本部長(首長)の迅速かつ的確な意思決定を支援するため県職からなる災害時緊急支援チームの体制を整備しておく。

    ■市町村の災害応急対策の迅速・効果的な支援をするため基本研修、活動訓練等を実施する。

    ◆徳島県との相互支援対応能力向上体制構築については継続検討中。

3 事業経費

県・市町村職員の防災力向上(訓練・研修) 1,413千円
項目
要求額
装備の充実(標準事務費)
220千円
その他(標準事務費)
1,193千円
1,413千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,440 0 0 0 0 0 0 0 1,440
要求額 1,413 0 0 0 0 0 0 0 1,413

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,413 0 0 0 0 0 0 0 1,413
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0