消防規制費/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	9,463千円	2,384千円	11,847千円	0.3人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	9,388千円	2,384千円	11,772千円	0.3人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	9,411千円	2,384千円	11,795千円	0.3人	0.0人	0.0人

1 事業概要

　消防法に基づき、危険物取扱者及び消防設備士に対して免状交付を行うとともに、危険物及び消防設備に関する新しい知識・技能習得のための講習と危険物安全意識啓発を行う。

2 制度変遷

　消防法では、危険物取扱者試験の実施及び合格者に対する免状の交付事務を知事の権限に配分している（消防法13条の2第3項、同13条の3第3項）。消防設備士試験の実施及び合格者に対する免状交付事務についても同様である(同17条の7第1項、17条の8第3項)。

　また、危険物取扱者として、危険物の取扱事務に従事する者や消防設備士には、知事が行う法定講習の受講義務がある(危険物取扱者について同13条の23、消防設備士について同17条の10)。

　このうち、試験の実施については、現在、同13条の5第1項に基づく指定試験機関である(財)消防試験研究センターが試験実施の権限の移譲を受けて試験事務を実施している。

　免状の交付については、試験の実施と密接に関連する事務であることから、本県では同センターに事務の実施を委託しているほか、法定講習である危険物取扱者保安講習及び消防設備士講習は、それぞれの専門的知見を有する機関である鳥取県危険物保安協会連合会及び(社)鳥取県消防設備協会に委託して実施することとしており、現在に至っている。

3 事業実績

（１）主な事業内容
　　○危険物取扱者免状、消防設備士の免状交付
　　○危険物取扱者及び消防設備士に対する法定講習の実施
　　○危険物保安功労者に対する知事表彰
　　○危険物保安や消防設備の普及促進のための意識啓発等
(2)事業の実施状況

事業	実施時期	概要
危険物保安功労者知事表彰	6月	危険物安全週間に実施される危険物安全大会において、保安功労者6名に知事表彰を授与した。
危険物取扱者保安講習	8月～9月	県内3か所で資格保有者を対象とする法定講習を実施するとともに、講師を派遣した。
消防設備士講習	9月	資格区分ごとの法定講習を実施するとともに、講師を派遣した。
免状の交付写真書換え未了者への通知	通年	免状交付事務を実施するとともに、10年ごとに義務付けられている写真書換未了者に対する通知を実施した。

4 委託事業の実績

　消防試験研究センターに委託する免状の交付等の事務並びに危険物保安協会連合会及び消防設備協会に委託する法定講習の実施等に係る事務の委託金額及び処理件数の実績については、年による変動はあるものの、概ね、年間2千件前後で推移している。

(単位：円(件))

	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度 (見込み)
免状交付等	1,864,156 (1,323件)	2,027,048 (1,545件)	1,628,244 (1,124件)	1,839,816 (1330件)
危険物講習	2,745,910 (710件)	2,711,103 (701件)	2,761,380 (714件)	2,918,700 (690件)
消防設備士講習	1,503,547 (261件)	1,613,001 (280件)	1,664,848 (289件)	1,871,100 (297件)

5 歳出決算額

　本件の事業費は、全額が手数料収入によるものである。

歳出の主なものは、免状の交付等、及び講習の実施に係る業務委託に要する費用等である。

　なお、平成29年度から、法定講習の委託費用につき、委託先において講習資料価格の改定などに伴う所要経費の増加を踏まえ、委託料を増額した。

(単位：円(件))

	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度見込み
収入額（円）	7,763,900	8,026,500	7,840,700	6,909,500
支出額（円）	6,113,613	6,351,152	6,054,472	6,629,616
収支（円）	1,650,287	1,675,348	1,786,228	279,884

6 事業経費内訳

　平成30年度予算における歳入は、手数料収入のみであり、歳出の主なものは委託費及び知事表彰における報償費である。

(単位：円(件))

歳入		歳出
免状交付等手数料	2,978,300	委託費	8,222,657	99.7%
講習受講手数料	6,064,800	報償費	30,000
		標準事務費	760,000
		人件費	30,443	0.3%
合計	9,043,100	合計	9,043,100	100%

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,411	0	9,411	0	0	0	0	0	0
要求額	9,388	0	9,388	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	使用料・手数料
計上額	9,388	9,388
保留	0	0
別途	0	0

消防規制費

事業費

事業内容

1 事業概要

2 制度変遷

3 事業実績

4 委託事業の実績

5 歳出決算額

6 事業経費内訳

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)