地域防災リーダー養成事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	3,856千円	5,562千円	9,418千円	0.7人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	4,837千円	5,562千円	10,399千円	0.7人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	5,431千円	3,974千円	9,405千円	0.5人	0.0人	0.0人

概要

１　地域防災リーダーの養成

　鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、当面５年間実施する。

２　

避難所運営リーダー養成事業

　また、

住民自らが避難所を自主運営できる体制を市町村が整備するにあたり、Ｈ２９年度に作成する指針（素案）を活用し、地域住民を「避難所運営リーダー」として指導育成する市町村職員の養成支援を平成２９年度から集中的に３年間実施する。

事業の背景・目的

１　地域防災リーダー養成
　鳥取県中部地震において、住民相互の支え合いによる安否確認や避難支援など住民主体の防災活動（共助）が、地域防災リーダーの主導のもとで行われ、平成２９年８月開催の県・市町村行政懇談会においても、県、市町村が協働して、地域防災力の強化に向けて防災士をはじめとする地域防災リーダーの育成を進めていくことが確認された。

２　避難所運営リーダー養成　
　県内で大規模災害が発生した場合、東日本大震災や関東東北豪雨、熊本地震などの事例が示すとおり住民自ら避難所開設運営し、市町村職員は中長期的な視点を持ちながら復旧復興も含めたより専門性の高い災害対応業務に集中する必要がある。
中部地震の被災市町以外では避難所運営の経験が少ないとともに、中部地震では住民の自主運営をはじめ、避難所運営で一層改善に取り組むべき課題も明らかになった。また、住民においても自主運営を行う意識醸成、マニュアル等の体制整備、知識や技能等の習得が不十分な状態である。このため、地域住民の避難所運営リーダーを増やすことにつながる取組を推進することで、県全体の災害対応能力の迅速化・効率化・体制強化を図るとともに、県内の避難所環境の整備向上に繋げる。さらに、地域住民の防災意識向上を高め、地域防災力の向上を図る。

地域防災リーダー養成事業

事業概要（３，２４６千円）
平常時には自助・共助の考え方や取組を広げるとともに、災害時には共助の取組の指導や助言を行いうる「防災士」をはじめとする地域防災リーダーを養成することにより、地域防災力の向上を図る。
（１）防災士養成研修（継続）（２，５５６千円）
　・対象者　市町村から推薦のあった、自主防災組織の役員、消防団員、県・市町村職員等１８０名程度
　・日時　今後調整（土曜、日曜の２日間）
　・会場　県中部
　・財源　市町村からの負担金及び県費
（２）スキルアップ研修（継続）（６９０千円）
　・対象者　自主防災組織構成員、防災士等の地域防災リーダー１５０名程度
　・場所　鳥取県消防学校等（３箇所）
　・特色　消防学校が有する専門性（教官、施設、資機材）や外部講師の招聘等により、地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修。
（３）職員災害応援隊等防災士資格取得事業（継続）
　職員災害応援隊や危機管理局職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する（１０名養成）。

避難所運営リーダー養成事業

事業概要　（１，５９１千円）
市町村又は地域の求めに応じ、地域の実情に合わせた避難所運営体制を構築するため、地域での研修会等の取組を支援する。

Ｈ２９年度	Ｈ３０年度	Ｈ３１年度
避難所運営指針の作成と運用	必要な見直し
市町村職員向け研修の実施	市町村職員向け研修の実施 ※住民の参加を拡充	市町村向け研修を実施 ※多くの住民の参加を見込む
地域での避難支援体制づくりの取組支援

（１）市町村職員向け研修会（継続）（１，１１６千円）

　自治会や町内会、自主防災組織などで地域防災の担い手となる者を「避難所運営リーダー」として指導育成する市町村職員を養成する研修会を実施する。

（２）地域の避難所運営体制づくりへの支援（継続）（４７５千円）

　避難所運営のノウハウを持つ経験者やアドバイザーを派遣し、地域の実情に応じた研修会や説明会などの実施を支援する。また、先行して実施した地域の取組を取りまとめ、県内で情報共有すること等を通じて、他地域や他市町村に普及することを目指す。

※Ｈ２９年度　鳥取県避難所運営指針の作成（終了）

鳥取県中部地震における共助

地域防災リーダーが、自主防災組織等に安否確認、避難誘導、資機材の準備・調達等様々な事項について的確な指示を与えたほか、地域の集会所などに自主的に避難者を受け入れた。

防災士について

「自助」、「共助」、「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動を期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、ＮＰＯ法人日本防災士機構（以下「機構」という。）が認証した人。防災士には、家庭、地域、職場において、生命や財産に関する被害の軽減のために、実際の被災現場で実際の役に立つ活動を行うこと。地域や団体等の要請を受け、自治体やボランティアと協働して防災活動を行うこと。平常時には、防災意識の啓発をはじめ、防災訓練への参加や防災計画の立案等にも参画すること、などの活動が期待されている。平成２９年９月末現在、県内に４９１名登録されている（全国：１３５，０００名）。

　⇒日本防災士会鳥取県支部の会員が、倉吉市や北栄町のボランティアセンターの運営に協力した。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,431	2,001	0	0	0	0	0	1,208	2,222
要求額	4,837	0	0	0	0	0	0	2,332	2,505

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	3,856	2,332	1,524
保留	0	0	0
別途	0	0	0

地域防災リーダー養成事業

事業費

事業内容

概要

事業の背景・目的

地域防災リーダー養成事業

避難所運営リーダー養成事業

鳥取県中部地震における共助

防災士について

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)