支え愛マップを核とした地域防災力強化事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	18,501千円	3,178千円	21,679千円	0.4人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	18,501千円	3,178千円	21,679千円	0.4人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	7,250千円	0千円	7,250千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　目的

平成28年10月の鳥取県中部地震では自主避難所開設など、29年１月、２月の豪雪時では沿線住民による立ち往生ドライバーへの食事の提供など、鳥取県らしい人と人との絆を基調とした住民の助け合い、支え合いの重要性が改めて認識されたところである。

　住民の防災意識が高まっているこの時期を逃すことなく、市町村及び市町村社会福祉協議会を核とし、日野ボランティア・ネットワーク及びとっとり県民活動活性化センターと連携して、支え愛マップづくりを全県下に広げ、災害時の要支援者への支援を確保し、災害に強い地域づくりを推進する。

２　事業概要及び要求額

（１）地域防災力強化事業（要求額：12,538千円）
とっとり県民活動活性化センターに、支え愛マップづくりの助言などの伴走支援、地域の防災訓練、中部地震２年目事業（民間と協働したフォーラムなど）等の活動支援業務を委託し、マップづくりの横展開の加速化等を図る。

《委託事業》
とっとり県民活動活性化センターに、以下の事業について委託する。

事業区分	事業概要
ア．支え愛マップづくりの指導	地域住民が主体となって“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う取組
イ．女性や子どもの防災活動へのコーディネート	女性等を対象とした講演会等の開催する取組
ウ．鳥取県中部地震福興フォーラム（２年目）	地域の方々と連携してフォーラムを開催する取組
エ．地域防災力強化に係る活動支援	避難訓練のフォロー、地域の危険箇所の確認、防災学習での講師など
オ．復興支援ボランティアの立ち上げ、活動支援	ボランティア団体の立ち上げ支援、復興活動への支援、既存団体の活動の災害時での活動への助言など
カ．防災文化づくりの構築	プラットフォーム構築に係る関係者の連絡会議の開催

（２）災害時の要支援者対策事業（要求額：3,965千円）
《補助事業》
鳥取県社会福祉協議会に、以下の事業について補助する。

事業区分	事業概要	要求額
ア．災害時要支援者対策促進事業	地域住民が主体となって“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う取組	900千円
イ．住民組織間交流事業	自治会間の交流を促進するため、既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が他地区へ普及啓発する取組	90千円
ウ．災害時要支援者対策ステップアップ事業	「支え愛マップ」づくりを通じて災害時における要支援者に対する支援の仕組みづくりの具体化に取り組むモデル的な取組	1,000千円
エ．災害時要支援者対策モデル事業	支え愛マップづくり、避難訓練から支え愛避難所想定施設の機能整備までの一連の流れを実施する取組	1,125千円
オ．関係者連絡会開催事業	市町村社協、自治会、市町村等、地域における災害時の要支援者の安全確保に関わる者が集まり、地域ぐるみで同対策についての知識向上および先進的な取組の紹介や、関係者による情報交換を図る等の連絡会の開催	750千円
カ．活用事例集作成事業	支え愛マップの先進的な取組事例や、このたびの中部地震において支え愛マップへの取り組みが活かされた事例の収集、事例集作成	100千円
合計		3,965千円

（補助金の流れ）

促進事業、交流事業、ステップアップ事業、モデル事業

・県　　　　　→　　　県社会福祉協議会
　　　　　　　　　　　　　　　↓
・市町村　　→　　　市町村社会福祉協議会
　　　　　　　　　　　　　　　↓
・住民自治組織（町内会・集落等）
※交流事業については、市町村の負担なし

交流事業、連絡会開催事業、事例集作成事業

・県　　　　　→　　　県社会福祉協議会

ア　災害時要支援者対策促進事業

　地域住民が主体となって“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う取組に対して助成する。
（事業内容）

補助対象者：町内会・集落等
補助限度額：１町内会・集落等当たり50千円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
負担割合：県1/2、市町村1/2
積算：＠50千円×1/2×18地区＝900千円
補助対象事業

○支え愛マップづくり
○支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり　等
（目標件数）

	Ｈ29.3末	Ｈ29.10末	Ｈ31.3末	Ｈ32.3末
取組地区数	－	23地区	150地区	150地区
累計	454地区	477地区	627地区	777地区

イ．災害時要支援者対策のための自治会間交流
　自治会間の交流を促進（自治会どうしの助け合いを促進）するた
　め、既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が他地区へ普
　及啓発（研修や助言）する活動に対して助成する。
　 （事業内容）

補助対象者：支え愛マップづくり実施町内会・集落等
補助限度額：１件当たり30千円
積算：＠30千円×3地区＝90千円
負担割合：県10／10

ウ．災害時要支援者対策ステップアップ事業
　「支え愛マップ」づくりを通じて災害時における要支援者に対する支援の仕組みづくりの具体化に取り組むモデル的な事例について支援する。
（事業内容）

補助対象者：支え愛マップづくり実施町内会・集落等
補助限度額：１町内会・集落等当たり100千円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
負担割合：県1/2、市町村1/2
積算：＠100千円×1/2×20地区＝1,000千円
補助対象事業

○支え愛マップづくり
○支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり
○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
（構成メンバー：町内会長、福祉推進員、民生委員、老人クラブ会長、関係住民　等）
○支え愛マップづくりで認識・共有された地域の要支援者の避難支
援に係る課題解決に向けた地域住民の自助・共助の取組　等
（例）
地域課題：災害時の障がい者等の個別避難支援　など

エ．災害時要支援者対策モデル事業

マップづくり、避難訓練から支え愛避難所想定施設の機能整備までの一連の流れを実施する事例について支援する。
（事業内容）

補助対象者：町内会・集落等
補助限度額：１町内会・集落等当たり100千円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
負担割合：県3/4、市町村1/4
積算：＠100千円×3/4×15地区＝1,125千円
補助対象事業

○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
（構成メンバー：町内会長、福祉推進員、民生委員、老人クラブ会長、関係住民　等）
○支え愛マップづくりで認識・共有された地域の要支援者の避難支援に係る課題解決に向けた地域住民の自助・共助の取組　等
（例）
地域課題：災害時の障がい者等の個別避難支援　など

オ．支え愛マップを活用した要支援者対策に係る関係者連絡会

　市町村社協、自治会、市町村等、地域における災害時の要支援者の安全確保に関わる者が集まり、地域ぐるみで同対策についての知識向上および先進的な取組の紹介や、関係者による情報交換を図る等の連絡会の開催を支援する。
（事業内容）

補助対象者：鳥取県社会福祉協議会
補助限度額：1,000千円
負担割合：県10/10
内容：年６回程度（東・中・西各２回）連絡会開催
参加者：

県内市町村社協、市町村の福祉・防災担当者、民生委員、愛の輪推進員、福祉協力員、自治会、自主防災組織、震災復興活動支援センター、日野ボランティア・ネットワーク、地域で活動している団体　等

補助対象事業

連絡会及び連絡会と併せて開催する研修会に対して補助する。

第１回	第２回
要支援者対策のための研修会	マップづくりのワークショップおよびマップを活用した支え愛活動推進の戦略座談会
【実施内容】マップづくりを通じた要支援者対策、多職種による地域連携ネットワークの取組等の事例の共有。マップづくりの手法を学ぶ講義ほかを行う。	【実施内容】市町村社協を核に、支え愛を担っている各主体が集まり、実際にマップづくりを経験し、地域でのマップづくり推進に役立てるとともに、マップを活用した災害時の要支援者対策事業を推進するにあたっての戦略について意見交換を行う。
【講師】自治防災組織の指導的立場にある者等	【講師】自治防災組織の指導的立場にある者等

※「住民主体の防災体制づくり事業」による日野ボランティアネットワークの支援、新たに計画している「とっとり県民活動活性化センター」による支援、「県民と共に守る防災活動実践事業」等による自主防災アドバイザー派遣を本連絡会やマップ取組の際に紹介し、自主防災組織の立ち上げ等も含めたマップ事業の取り組み推進を図るなど、県の他事業とも効果的に連携しながら事業を推進する。

カ．支え愛マップ活用事例集作成事業

　支え愛マップの先進的な取組事例や、このたびの中部地震に
　おいて支え愛マップへの取り組みが活かされた事例を収集し、
　事例集としてまとめ、マップづくりのさらなる取組を促進する。
（事業内容）

補助対象者：鳥取県社会福祉協議会
補助限度額：100千円
負担割合：県10/10

（３）人材育成及び意識啓発の研修開催事業（要求額：1,998千円）《委託事業》
鳥取県社会福祉協議会に、「支え愛マップづくり」を支援する人材育成研修、地域でマップづくりを進めていく区長などへの意識啓発研修を委託する。

１）支え愛マップづくりに係る人材育成研修（インストラクター養成研修）

マップづくりを支援する市町村社協職員・市町村職員等への専門研修の開催。

研修の目的	マップづくりを地域で支援する市町村社協及び市町村のマップづくり支援スキルを、研修を通じて早期に同等のレベルにすることを目的とする。
研修受講対象者	市町村社会福祉協議会職員、市町村職員（福祉担当・防災担当・土木担当）等
開催回数	県内３箇所で、各２回シリーズで開催（東部、中部、西部を想定）
委託金額	1,556千円（謝金、旅費、会場借上料等）
委託先	県社会福祉協議会

２）住民等向けの意識啓発等に係る研修

住民の共助の取り組みのきっかけとなる、マップづくりについて知っていただくための基礎研修の開催。

研修の目的	マップを活用した事例や、マップづくりノウハウを学んでいただくことで、潜在的な危機意識を顕在化させ、新たにマップづくりに取り組む地域を増やしていく。
研修受講対象者	民生委員や自治会長、区長など地域福祉に携わっている方
開催回数	県内７地区で、各１回開催
委託金額	442千円（謝金、旅費、会場借上料等）
委託先	県社会福祉協議会

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,250	3,625	0	0	0	0	0	0	3,625
要求額	18,501	0	0	0	0	0	0	0	18,501

区分	事業費	その他
計上額	18,501	18,501
保留	0	0
別途	0	0

支え愛マップを核とした地域防災力強化事業

事業費

事業内容

１　目的

２　事業概要及び要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

支え愛マップを核とした地域防災力強化事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 事業概要及び要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　目的

２　事業概要及び要求額