事業名：
鳥取地震から７５年を契機とする減災マインド醸成事業
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危機管理局 危機管理政策課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
300千円 |
0千円 |
300千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
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0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：520千円 財源：単県 追加:520千円
一般事業査定：計上 計上額:300千円
事業内容
１ 事業概要
平成３０年は、鳥取地震(昭和１８年９月１０日）から７５年目の節目にあたることから、この機会を捉えて、鳥取市等と連携した地震防災関連事業等を集中的に実施することにより、風化が懸念される鳥取地震の記憶を伝承するとともに、県民の防災意識の向上や減災マインドを醸成する契機とする。
２ 背景
・東日本大震災（平成２３年３月１１日）以降、県民の防災に対する関心は高まっている。
・一方で、昭和１８年９月１０日に発生した鳥取地震は、死者１，０８３名、全壊建物７，４８５棟等、過去の県内の災害と比較しても大規模なものであるが、時間の経過ともに風化の懸念があり、次世代への伝承が課題となっている。
・平成３０年は地震発生から７５年目の節目であり、鳥取市と連携して、当時の被災状況や大地震から復興した様子を振り返る事業等を実施することにより、今後の防災対策の課題を考えたり、鳥取地震を次世代に語り継ぐ機会とする。
・また、大規模災害時における「自助・共助」の重要性の浸透を図り、県民主体で防災対策に取り組む減災マインドの醸成を図る契機とする。
３ 事業内容
鳥取地震から７５年目フォーラム（鳥取市との共催）
○概要（想定）
・基調講演
・鳥取地震の体験談発表
・パネルディスカッション 等
○日時 平成３０年９月１０日（月）の前後
○場所 鳥取市内
４ 調整要求額
科目 | 所要経費 | 内訳 |
| 報償費 | １５０千円 | 講師、パネラー |
| 特別旅費 | １５０千円 | 講師、パネラー |
| 食糧費 | ２０千円 | 講師ほか |
| その他需用費 | １５０千円 | 看板、垂れ幕、チラシ等 |
| 役務費 | ５０千円 | 司会者、要約筆記等 |
| 合計 | ５２０千円 |  |
※会場の費用（借用・設営）に係る経費等は鳥取市が負担（調整中）。
財政課処理欄
枠外標準事務費は枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
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| 復活要求額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
520 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
520 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
520 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
520 |
| 要求総額 |
520 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
520 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 別途 |
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0 |
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