現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 危機管理局の鳥取地震から75年を契機とする減災マインド醸成事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取地震から75年を契機とする減災マインド醸成事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7584  E-mail:kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 300千円 0千円 300千円 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:520千円    財源:単県   追加:520千円

一般事業査定:計上   計上額:300千円

事業内容

1 事業概要

平成30年は、鳥取地震(昭和18年9月10日)から75年目の節目にあたることから、この機会を捉えて、鳥取市等と連携した地震防災関連事業等を集中的に実施することにより、風化が懸念される鳥取地震の記憶を伝承するとともに、県民の防災意識の向上や減災マインドを醸成する契機とする。

2 背景

・東日本大震災(平成23年3月11日)以降、県民の防災に対する関心は高まっている。

    ・一方で、昭和18年9月10日に発生した鳥取地震は、死者1,083名、全壊建物7,485棟等、過去の県内の災害と比較しても大規模なものであるが、時間の経過ともに風化の懸念があり、次世代への伝承が課題となっている。
    ・平成30年は地震発生から75年目の節目であり、鳥取市と連携して、当時の被災状況や大地震から復興した様子を振り返る事業等を実施することにより、今後の防災対策の課題を考えたり、鳥取地震を次世代に語り継ぐ機会とする。
    ・また、大規模災害時における「自助・共助」の重要性の浸透を図り、県民主体で防災対策に取り組む減災マインドの醸成を図る契機とする。

3 事業内容

鳥取地震から75年目フォーラム(鳥取市との共催)
  ○概要(想定)
  ・基調講演
  ・鳥取地震の体験談発表
  ・パネルディスカッション 等
  ○日時 平成30年9月10日(月)の前後
  ○場所 鳥取市内

4 調整要求額

科目
所要経費
内訳
報償費
150千円
講師、パネラー
特別旅費
150千円
講師、パネラー
食糧費
20千円
講師ほか
その他需用費
150千円
看板、垂れ幕、チラシ等
役務費
50千円
司会者、要約筆記等
合計
520千円
※会場の費用(借用・設営)に係る経費等は鳥取市が負担(調整中)。




財政課処理欄


 枠外標準事務費は枠内標準事務費で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 520 0 0 0 0 0 0 0 520
保留・復活・追加 要求額 520 0 0 0 0 0 0 0 520
要求総額 520 0 0 0 0 0 0 0 520

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 300 0 0 0 0 0 0 0 300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0