福祉避難所開設、運営体制整備事業

《福祉避難所》
災害発生時に一般避難所での生活が困難な高齢者及び障がい者等の要配慮者を受け入れるための施設。

福祉分野の専門職種団体（社会福祉士会、介護福祉士会、ケアマネ協会）を交えて、「福祉避難所及び福祉避難スペース確保・運営対策指針（29年度策定）」を検証するため、福祉支援チーム（※）も加わった福祉避難所の開設・運営の訓練を行う。
なお、実施に当たっては「災害時における福祉支援機能強化事業（福祉保健課）」とも効果的に連携しながら事業を推進する。
※福祉支援チームの担う役割は、在宅支援、一般避難所支援、福祉避難所支援など幅広く専門性を発揮できる分野を予定。
（福祉避難所設置・運営に一義的に責任を持つのは市町村）

ア．運営指針の運用訓練、研修

• 参加者：福祉施設職員、３団体専門職員、外部専門家、県
• 内容：運営指針を活用した運用訓練、外部講師を招いた研修
• 予算：４１５千円

• 参加者：福祉施設代表者、３団体代表者、外部専門家、県
• 内容：運営指針の検証
• 予算：１００千円

市町村が指定する福祉避難所に災害時に必要な備品等を事前配置する市町村に対して支援を行う。

補助対象者	福祉避難所を設置する市町村
補助率	1/2
対象経費	福祉避難所に必要な機材等の整備に要する経費 （例：間仕切りボード、段ボールベッド、マットレス、車イス、ホワイトボード、タブレット、点字ブロック、アイドラゴン等）
対象施設数	全県で30箇所
要求額	＠300千円×15箇所×1/2＝2,250千円

• 平成２８年に発生した熊本地震及び鳥取県中部地震において、福祉避難所における生活相談員等のマンパワー不足が指摘された。

• こうした中、県では福祉の専門職員を確保するため、平成２９年１月に職能３団体（鳥取県社会福祉士会、鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員連絡協議会）と災害時の応援協定を締結。

• 市町村が協定を締結した社会福祉施設では利用者を優先して対応することから、在宅の要配慮者の受入れ等に関して専門職員の不足が見込まれるもの

• 平成２９年度は、職能３団体、県福祉保健部や災害活動支援団体等関係者と意見交換を行いながら、実施体制の検討を行っている。