現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の財政運営費(財政用務)
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財政管理費
事業名:

財政運営費(財政用務)

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総務部 財政課 県土整備部担当  

電話番号:0857-26-7048  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 9,646千円 23,835千円 33,481千円 3.0人 0.6人 0.0人
30年度当初予算要求額 7,316千円 23,835千円 31,151千円 3.0人 0.6人 0.0人
29年度当初予算額 7,319千円 23,844千円 31,163千円 3.0人 0.6人 0.0人

事業費

要求額:7,316千円  (前年度予算額 7,319千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,316千円

事業内容

事業内容

健全な財政運営を図るため、歳入の確保及び歳出の適正管理に資する調査、連絡調整に要する経費

(単位:千円)
区分
金額
内容
財政公表及び調査費
(2,179)
2,179
年2回の本県財政の公表、中期財政見通し等予算に関する広報資料の作成を行う経費
消費状況調査費
(363)
363
年4回、国民経済計算における県内消費の状況調査する経費
公会計システム保守管理業務委託
(1,396)
1,396
新公会計システムに係る保守管理業務委託に要する経費
その他
(4,479)
3,378
交付税等国への要望関係、宝くじの発売管理、国等からの各種調査回答する経費、非常勤職員報酬等
(7,021)
7,316
    ※括弧書きは前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 財政運営の「財政誘導目標」の達成
 ・30年度末の基金残高を、300億円以上確保
 ・30年度末の実質的な借入金残高を、26年度末(3,100億円)以下
 ・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化(※)を堅持
  ※臨時財政対策債を除く。

<行財政改革の取組>
 ・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
  財政規律の維持
 ・サマーレビューを通じた事務事業の見直し(業務の集中化・効率化、外部委託化)
 ・新たな財源確保の取組
 ・土地開発基金の取崩
 ・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施

これまでの取組に対する評価

予算編成のペーパーレス化(データベース化)、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済。
 また、平成23年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入し、県民、関係機関等の議論を含めた検討の期間を確保し、施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んでいる。

<現時点での達成度>
 財政運営の「財政誘導目標」の達成
 ・30年度末の基金残高を、300億円以上確保
   ⇒平成27年度末時点:421億円
 ・30年度末の実質的な借入金残高を、22年度末(3,677億円)以下
   ⇒平成27年度末時点:3,013億円
 ・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化(※)を堅持
  ※臨時財政対策債を除く。
   ⇒平成28度当初予算編成:4.6億円黒字

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,319 363 0 0 0 0 0 25 6,931
要求額 7,316 363 0 0 0 0 0 21 6,932

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,316 363 0 0 0 0 0 21 6,932
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0