事業名：
ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業
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総務部 総務課 庁舎管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,787千円 |
7,945千円 |
9,732千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
12,600千円 |
7,945千円 |
20,545千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
2,090千円 |
7,948千円 |
10,038千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,600千円 （前年度予算額 2,090千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,787千円
事業内容
１ 事業概要
「エネルギー使用の合理化等に関する法律」により（以下「省エネ法」という）、平成22年4月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない（省エネ法第4条）とされている。このことに伴い、鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準（告示66号）に従い、省エネに努めている。
２ 対象施設及び設備等
（１）対象施設
知事部局所管の県有施設
（２）対象設備
ＬＥＤ照明
３ 所要経費
ＬＥＤ照明導入経費 １２,６００千円
※年間４０,９９３ ｋｗｈの電力削減を見込んでおり、その結果、約 ６１５千円の電力料金の削減を見込んでいる。
４ エネルギー削減の目標
日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、ＬＥＤへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均１％以上低減させることを目標とする。
５ 省エネ設備の導入方針
省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。
１ 県内製造の直管形ＬＥＤランプの標準仕様書が作成されていることから、直管形蛍光灯を設置している施設の省エネ化を優先的に検討する。
２ エネルギー削減量の上位施設、老朽化（平成１０年以前の照明設備設置施設）した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。
３ エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的に、省エネ化を検討していく。
４ その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのＰＲ効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまでに、ＬＥＤ照明、ＬＥＤ誘導灯、高効率変圧器を中心に、県有施設へ導入し、エネルギー使用量削減に努めた。
これまでの取組に対する評価
エネルギー使用量においては、節電対策のソフト面の対策と、ＬＥＤ照明の更新などに取り組んでいる。
エネルギー使用量については、気候変動などに大きく影響を受ける可能性があるが、今後も時間外削減や照明の間引き、機器の保守点検等の日常のソフト対策と、省エネ設備導入等のハード対策を組み合わせながら、より一層エネルギー使用の合理化に努める。
財政課処理欄
費用対効果が最も高い施設のみ金額を精査の上、計上します。その他の施設については、進度調整とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,090 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,090 |
| 要求額 |
12,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,600 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,787 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,787 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |