配当割交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	316,317千円	0千円	316,317千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	211,917千円	0千円	211,917千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	243,635千円	0千円	243,635千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：211,917千円　（前年度予算額 243,635千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:211,917千円

地方税法第７１条の４７の規定に基づき、県民税配当割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。（配当割収入額から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）

※県民税配当割とは

株式会社などから配当等の支払を受ける際にかかる県民税（税率は配当等の額の５％）

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

８月、１２月、３月

区分	事業費	一般財源
計上額	211,917	211,917
保留	0	0
別途	0	0