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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：税務総務費
事業名：

市町村税務行政支援事業

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総務部　税務課　企画・市町村税担当　　

電話番号：0857-26-7161  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,611千円 28,602千円 32,213千円 3.6人 0.9人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,611千円 28,602千円 32,213千円 3.6人 0.9人 0.0人
29年度当初予算額 3,852千円 28,613千円 32,465千円 3.6人 0.9人 0.0人

事業費

要求額：3,611千円 　（前年度予算額 3,852千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,611千円

事業内容

１　市町村の税務行政に関する支援

○鳥取県地方税滞納整理機構を通じた個人県民税の確保及び市町村の徴収に対する支援

    ○個人住民税の特別徴収推進の取組
    ○県と市町村の税務職員相互派遣
    ○固定資産評価基準についての助言
    ○固定資産評価員の研修
    ○県内の固定資産の価格等の概要調書の作成
    ○知事が価格を決定する固定資産の評価及び配分額の決定
    ○市町村税制に関する調査事務
    ○地方税法に関する助言・相談

２　市町村交付税等算定事務

○普通交付税（基準財政収入額）算定事務
○普通交付税（基準財政収入額）検査事務
○特別交付税（地方税に係るもの）算定事務
○譲与税交付金算定事務
○国有提供施設等所在市町村助成交付金算定事務

３　固定資産評価審議会

【審議会の概要】
○県の附属機関（地方税法・必置）
○定員：９名以内（県条例）
○現行委員：７名
○主な任務
・県が行う固定資産評価基準の細目の決定に対する意見
・市町村が行った固定資産評価に対して行う県の勧告に対する意見
【審議会の開催状況】
○基準地価格に関する審議
・評価替前年度に実施（３年に１度、次回平成３２年度開催）
・基準地（各市町村における上級に分類される田畑山林及び最高価格の宅地の標準地）の価格について検討を行う
○提示平均価額に関する審議
・毎年度実施
・提示平均価額（標準地の価格の変動割合を元に算出した総評価見込額を地籍で除した価額）を決定するため、審議を行う

４　個人住民税の特別徴収の県内一斉指定の実施

　県と県内市町村が連携し、平成３０年度から原則として全ての事業主を個人住民税の特別徴収義務者に指定する取組を行う。
○全体スケジュール
平成２７年度取組内容の検討、スケジュール等の作成
平成２８年度県民や事業所向けに周知広報を開始
平成２９年度県・市町村が事業主宛に指定予告のお知らせを発送
平成３０年度市町村が特別徴収税額決定通知書を事業主に送付（５月）
事業主が従業員から特別徴収を開始（６月〜）

○取組概要（平成３０年度）

（１）自治体側の実施体制の整備

・市町村が指定する特別徴収義務者の未納対策への支援

（２）事業主・関係団体への広報

・チラシの作成・印刷（事業主、関係団体向け）

（経費：@10円×30,000枚＝300千円）

・事業主・関係団体の会合での説明、会報誌への掲載等

５　所要経費

3,611千円（前年度3,852千円）

（単位：千円）
区分
要求額
適要（単位：千円）
報酬
2,235（2,275）
審議会委員報酬、
非常勤職員報酬
共済費
354（355）
非常勤職員共済費
標準事務費
1,022（1,222）
出張旅費、審議会委員旅費、郵券料、印刷費
計
3,611（3,852）
    ※要求額（　）内は平成２９年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　市町村の税務行政に関する支援
固定資産評価に関する研修会の実施（再掲）
一般社団法人資産評価システム研究センターの実施する全国研修会を鳥取県に誘致し、県内市町村の事務能力向上を図った。
【近年の実施実績】
・平成27年度「固定資産税事務地方研修会（中国ブロック）」の開催
・平成29年度「償却資産実地調査等研修会（中国ブロック）」の開催

２　市町村交付税等算定事務
事務を見直し、効率化を図った。

３　鳥取県固定資産評価審議会
県内市町村の評価の均衡化を図るため審議を行った。
・平成29年度　12月、2月開催予定
・平成28年度　2月開催
・平成27年度　2月開催

これまでの取組に対する評価

各市町村の適正な税務行政の運営に寄与した。

工程表との関連

関連する政策内容

自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

関連する政策目標

徴収率及び納期内納付率に関して、昨年度の実績を上回ることで自主財源を確保する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,852 0 0 0 0 0 0 8 3,844
要求額 3,611 0 0 0 0 0 0 6 3,605

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,611 0 0 0 0 0 0 6 3,605
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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