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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

電子決裁・総合文書管理システム事業

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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7642  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 41,621千円 3,973千円 45,594千円 0.5人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 44,051千円 3,973千円 48,024千円 0.5人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 49,291千円 3,974千円 53,265千円 0.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:44,051千円  (前年度予算額 49,291千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:44,051千円

事業内容

1.事業概要


     県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに機能改善を図る。

    (1)電子決裁・文書管理システムの運用
      県業務に欠くことのできない基盤として運用されているシステムである。特に、平成29年度からの新財務会計システムとの連携処理により、対象事務が増加をしている。
      利用件数:毎年度約21万件。平成29年度からは、新財務会計システムとの連携により、52万件の処理を見込む
    ア 保守運用(ア)運用保守委託システムの運用保守
    (委託先:(株)鳥取県情報センター)
    (イ)機器保守委託機器の障害・故障対応
    (委託先:(株)ケーオウエイ)
    イ 機能改善業務委託システム運用上発生した課題、職員の機能改善要望など、働き方改革を見据えた事務削減等の観点を踏まえて、優先順位を付けた上で改修を行う。
    (委託先:(株)ケーオウエイ))
    ウ (新)元号改修業務委託元号改正に伴う改修である。
    (2)文書管理システムサーバ更新【H28年度導入】
      平成28年度に文書管理システムに係るサーバの更新を行ったものに係る使用賃借料である。
    ア DB増強文書管理システムのデータベースの増強
    イ 検索連携サーバ更新文書管理システムの検索連携サーバの更新
    (3)文書管理・電子決裁システム等業務にかかる非常勤職員人件費
    (4)標準事務費
     システム・機器リース料及び行政情報化に係る情報収集活動費

    注)委託先は、いずれもシステム構築を行った事業者、連携させるシステム等の構築を行った事業者。ただし、検索連携サーバ更新については一般競争入札による落札事業者。

2.所要経費

内容
金額(千円)
備考
(1) 電子決裁・文書管理システムの運用(いずれも委託料)
ア 保守運用(ア)運用保守委託
(4,454)
 4,454
(イ)機器保守委託
(7,203)
6,771
WIN10対応の減
(ウ)電子決裁・財務連携運用委託
(1,253)
旧財務連携分(出納閉鎖期間分)。新財務は共通基盤が連携する。
イ 機能改善業務委託
(2,925)
2,925
ウ (新)元号改修業務委託
(0)
2,430
元号改正に伴う改修
小計
(15,835)
16,580
(2)文書管理システムサーバ更新リース(いずれも枠内標準事務費の使用料及び賃借料)
構築
費用
ア DB増強
(0)
6,335
5年リース(3年度目:今回債務負担行為)
イ 検索連携
  サーバ更新
(0)
5,184
5年リース(3年度目:債務負担行為済)
小計
(0)
11,519
(2)のア、イの前年度予算額は(4)に包含
(3)上記にかかる人件費
(2,549)
2,548
(4)枠内標準事務費
(30,907)
13,404
前年度予算額は(2)のア、イを包含
(49,291)
44,051
※()は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・電子決裁・総合文書管理システムは、県の意思決定を行うためのシステムとして長年稼働しており、県業務に必須のシステムである。
・平成29年度からは、新財務会計システムとの連携に伴い、従前の支出負担行為以外にも支出仕訳書など、財務関係の意思決定にも使用を行っている。
・特に新財務会計システムとの連携により、利用頻度が増えており、利用者からの改善要望も多く、システム面、精度面の両方の観点から改善を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

・電子決裁・総合文書管理システムは、県業務の情報基盤として不可欠のシステムであり、安定的に稼働をしている。
・新財務会計システムとの連携により、利用頻度が増え、利用者からより使いやすいシステムが求められている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 49,291 0 0 0 0 0 0 8 49,283
要求額 44,051 0 0 0 0 0 0 6 44,045

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 44,051 0 0 0 0 0 0 6 44,045
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0