事業名：
特例子会社設立等助成金
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商工労働部 雇用政策課 障がい者・外国人就労担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,875千円 |
795千円 |
2,670千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
13,125千円 |
795千円 |
13,920千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
13,125千円 |
795千円 |
13,920千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,125千円 （前年度予算額 13,125千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,875千円
事業内容
１ 概要
障がい者雇用の確保に資するため、「特例子会社」の設立や「企業内障がい者多数雇用施設」の設置に対し、助成金を支給する。
２ 事業内容（主な助成要件等）
（１）県内に「特例子会社」又は「企業内障がい者多数雇用施設」を設立・設置すること。（県外企業等でも可。）
（２）新たに設立・設置する「特例子会社」又は「企業内に障がい者多数雇用施設」において、障がい者５人以上を新規正規雇用すること。（ただし、福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、施設外就労等の福祉的就労者を雇用する場合も可。）
（３）雇用する障がい者のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が３０％以上であること。また、特例子会社の場合は、全従業員に占める障がい者の割合が２０％以上であること。
（４）障がい者雇用に必要な施設・設備等の設置・整備に要した費用が１５百万円以上であること。
（５）助成金は、事業開始日から６か月後に１／２、１年６か月後に１／４及び２年６か月後に１／４を分割支給する。 等
３ 助成額
【特例子会社設立時】
 | 投資額
（Ａ） | 新規障がい者雇用数 | 補助金支給額（千円） | 助成率
Ｂ／Ａ |
| ６か月後 | １年
６か月後 | ２年
６か月後 | 合 計
（Ｂ） |
| 中小企業 | 15百万円以上 | 5人以上 | 3,750 | 1,875 | 1,875 | 7,500 | 1/2
〜
2/3 |
| 30百万円以上 | 10人以上 | 10,000 | 5,000 | 5,000 | 20,000 |
| 45百万円以上 | 15人以上 | 15,000 | 7,500 | 7,500 | 30,000 |
| 大企業 | 15百万円以上 | 5人以上 | 3,750 | 1,875 | 1,875 | 7,500 |
| 30百万円以上 | 10人以上 | 7,500 | 3,750 | 3,750 | 15,000 |
| 45百万円以上 | 15人以上 | 11,250 | 5,625 | 5,625 | 22,500 |
【企業内障がい者多数雇用施設設置時】
| 投資額 | 新規障がい者雇用数 | 補助金支給額（千円） |
| ６か月後 | １年６か月後 | ２年６か月後 |
| 15百万円以上 | 5人以上 | 3,750 | 1,875 | 1,875 |
※企業内障がい者多数雇用施設設置時の場合は「15百万円以上」「5人以上」の場合のみで、中小企業の場合「30百万円以上」「10人以上」の場合は原則国の制度を活用
〔参考〕
【中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金】（国事業）
| 設置・整備に要した費用 | 対象労働者数 | ６か月後 | １年６か月後 | ２年６か月後 |
30百万円以上45百万円未満 | 10人以上
14人以下 | 10,000千円
（14,400千円） | 5,000千円
（1,800千円） | 5,000千円
（1,800千円） |
45百万円以上 | 15人以上 |
15,000千円
（21,600千円） | 7,500千円
（2,700千円） | 7,500千円
（2,700千円） |
※事業主の希望により、それぞれ下段（）内の支給額を選択することも可能
４ 要求額一覧
区分 | 数 | 要求額 | 備考 |
| （１）特例子会社（H30認定分・１回目助成） | １社 | 3,750（3,750) | |
| （２）多数雇用施設（H30認定分・１回目助成） | 1社 | 3,750(3,750) | |
| （３）多数雇用施設（H28事業認定分・3回目助成） | １社 | 1,875（1,875） | H30年度
債務負担分 |
| （４）多数雇用施設（H29事業変更認定分・1回目助成） | 1社 | 3,750（3,750） | |
合計 | | 13,125（13,125） | |
（要求額の内訳）
〇特例子会社１社分（投資額15,000千円以上の中小企業1社
○企業障がい者多数雇用施設（投資額15,000千円以上の企業1社）
〇平成28年度に事業認定を行った１社分
○平成29年度に変更認定（平成28年度に事業認定）を行った１社分
５ 現状・課題
○県内の平成２８年度の障がい者実雇用率は２．１１％、就職件数は６４８件で過去最高を更新したが、約４割の企業が法定雇用率未達成となっている。
○平成３０年に、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に算入される、法定雇用率が２．２％（現行２．０％）に改正される。また、精神障がい者の新規求職申込件数や就職件数も年々増加しており、今後益々精神障がい者の求職ニーズが高まる。県は労働局と精神障がい者の雇用率全国１位を目指して取組んでいるが、企業側への支援や協力は必要不可欠。
○県は、労働局等と協同で「障がい者の新規１千人雇用創出」（H27〜30年度の４年間）に取り組んでおり、２８年度から「障がい者雇用アドバイザー」を配置し、企業訪問を行い障がい者の雇用をお願いしたり、障がい者の離職者数が減少傾向にないことから、雇用定着を支援する「訪問型ジョブコーチ」を増員するため、社会福祉法人に対しジョブコーチの人件費補助などを行ったりしているところ。
○更に、今年度は、障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を県と鳥取労働局との共催で開催。全国に先駆けて開催した第１回目の養成講座では、１４７人のサポーターを養成した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本助成金の活用を促進するため、チラシやホームページにより（商工団体やイベント等を通じて）企業に幅広くＰＲを行うとともに、県外事務所により県外企業に対してもＰＲを行ってきた。
これまでの取組に対する評価
・これまでに県内企業２社が事業認定を受け、うち１社は平成２８年度に「企業内障がい者多数雇用施設」を設置した。残り１社は、平成２９年度中に当該施設を設置予定。
・当該助成金の創設により、平成２８年度に障がい者５名の新規雇用に繋がるとともに、２９年度には新たに障がい者５名が新規雇用される予定。
・障がい者雇用1,000人純増の一助となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
障がい者新規雇用1000人純増に向けた障がい者への就業支援等の具体的な取組
関連する政策目標
民間企業における障がい者の雇用率２．１１％（平成２８年度実績）以上、障がい者就業者数 ３，３９１人
財政課処理欄
新規採択分については、具体的な案件発生後の計上とします。多数雇用施設（H29事業変更認定分）については、Ｈ２９年度予算の繰越対応としてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,125 |
| 要求額 |
13,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,125 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,875 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,875 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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