【終了】超小型モビリティ導入実証事業

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商工労働部　商工政策課　成長戦略・調査企画担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	9,000千円	1,590千円	10,590千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 9,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

　鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス（電気自動車等による交通サービス）」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなる超小型モビリティの導入実証事業の取り組みに対し、補助金を交付する。

　平成26年度に交付決定した3社(6台)の超小型モビリティ導入実証事業が平成29年度中に終了となるため。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0