事業名：
空き店舗誘致対策事業
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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
9,500千円 |
795千円 |
10,295千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,500千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
中心市街地の空き店舗を活用した事業を行う可能性のある県外事業者に対して、空き店舗情報等の提供やセールス活動を行うとともに、空き店舗活用を促す新たな制度を構築する。
２ 背景・課題
○少子高齢化、後継者不足等の影響により、県内商店街における空き店舗の数が年々増加し大きな社会問題となっている。
○こうした空き店舗について、各市や商店街関係者等がサポートを行うなどして空き店舗解消が図られている事例も見受けられるが、大部分の商店街においては十分な対応ができておらず、このままの状況を看過しておくと、中心市街地の衰退が一層進む恐れがある。
○このため、県外の商業事業者等へ空き店舗活用を促す情報提供活動やきっかけづくりとなるセールス活動を積極的に行うことが重要である。
３ 事業内容
○概要
関西・中国地方ですでに複数の店舗展開をして成功している商業事業者（小売業、飲食業、サービス業）をターゲットとして、関西本部、市町村関西事務所等の機関との連携を図りながら、空き店舗情報、中心市街地状況調査結果、補助金メニュー等の情報提供を行うことで、鳥取県内商店街の空き店舗への出店を促す。
○補助対象事業の考え方
県外（関西・中国地方等）で商業店舗を立地し成功している小型店舗の商業事業者が新たに県内商店街の空き店舗に出店する場合に支援する。
○補助対象事業とならない場合
・商業以外の分野での出店（ただし、福祉、医療等、地域課題対応や地域活性化を示現できる事業者の出店については、関係機関と連携し他の補助制度等により支援に努める。）
・店舗の営業時間が１７時以降のみの場合
・風俗営業等の規則及び業務の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける事業
４ 要求額
（１）誘致活動補助金 ５００千円
県外事業者へ情報提供活動、セールス活動を行う商店街振興組合等に対して旅費の助成を行う。
・事業主体：商店街振興組合 等
・補助率：県２／３
（２）誘致補助金 ９，０００千円
新たに誘致を促す出店に係る補助金を創設する。
・事業主体：中小事業者 等
・補助率：県１／３、市１／３
・上限額：３，０００千円
・要求額：３，０００千円×３件
工程表との関連
関連する政策内容
商業・サービス業の活性化（まちなか振興・商店街の活性化）
関連する政策目標
まちなか振興・商店街活性化等につながる取組に対し、市町村と連携して補助事業等を活用した支援を行う。
財政課処理欄
空き店舗の確保については商店街と地元自治体が主体となって取り組むべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
9,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |