現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の【廃止】境港大量貨物誘致促進支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

【廃止】境港大量貨物誘致促進支援事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 525千円 795千円 1,320千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 525千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

1 廃止理由

阪神港をはじめとする他港から境港利用への振替貨物を中心に、境港取扱貨物数量増加に効果を発揮したことから、創設時(平成22年度)は3年間の制度運用時限を設定していたが、時限を撤廃し、事業を継続してきた。

    • 平成25年度頃から、大口荷主に対する新規認定がほぼ達成されたため、平成27年度から新規事業認定を廃止し、境港利用拡大助成事業(境港貿易振興会所管)の補助内容を拡充することにより、大口荷主企業の境港継続利用拡大と安定利用に向けたインセンティブとし、当事業の役割を移行した。
    • 当該補助制度の創設以来、境港のコンテナ貨物取扱本数は、ほぼ毎年増加を続け、平成28年度においては過去最高を記録した。(H22年度:17,774TEU →H28年度:24,924TEU)
    • 平成29年度事業において、平成26年度以前の認定事業者に対する補助(3年間)が全て完了するため、平成29年度をもって事業を廃止する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 525 0 0 0 0 0 0 0 525
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0