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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

小規模事業者等経営支援交付金(商工会・商工会連合会)

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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当  

電話番号:0857-26-7215  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 589,056千円 5,562千円 594,618千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 589,056千円 5,562千円 594,618千円 0.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 589,056千円 5,564千円 594,620千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:589,056千円  (前年度予算額 589,056千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:589,056千円

事業内容

1 事業内容

県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、県内18商工会及び県商工会連合会(商工会産業支援センター含む)が行う経営支援に要する経費(人件費及び事業費)を助成する。

    (1)経営支援専門員等の設置に要する経費(人件費)
     小規模事業者等の経営支援に携わる職員(経営支援専門員、経営支援員、商工会支援員、経営企画員)の設置経費
    <交付対象職員の推移>
    年度
    H18
    ・・・
    H23
    H24
    H25
    H26
    H27
    ・・・
    H30
    設置
    職員数(人)
    142人
    ・・・
    120人
    117人
    115人
    115人
    115人
    ・・・
    115人

    (2)小規模事業者等への経営支援に要する経費(事業費)
     各商工会議所が地域の実情、必要性を勘案して、自主的に企画立案し実施。
     <対象事業>
    項目
    事業内容
    経営支援専門員等の設置きめ細かな経営支援を行うため経営支援専門員等を設置する事
    経営、金融及び税務等のきめ細かな支援窓口相談や巡回、講習会開催等による事業者に対する支援
    適切な支援体制の整備
    ・専門的指導能力の開発・強化に向けた経営支援専門員等の資質向上
    経営支援専門員等の資質向上のための研修受講、資格取得等のほか、専門家の知見の活用、他の支援機関との連携による先進事例の共有等を行う
    小規模事業者等支援施策の普及 小規模事業者等に対する支援施策の普及、情報提供など
    後継者等の育成 若手後継者、女性経営者のための研修、交流事業など
    倒産の未然防止等の経営安定対策 倒産のおそれのある事業者からの相談対応など
    その他経営支援の推進その他経営革新、創業促進など小規模事業者等の自立、向上発展の推進など

    <参考〜H29実施の主な取組〜>
    ○経営一般・金融・税務・労働等の相談、セミナー等の開催
     窓口対応や巡回による小規模事業者等からの経営相談、また経営ノウハウの習得等のため、各種セミナー・講習会を開催。

    ○とっとり地場産業育成と需要開拓支援
     「とっとり自慢」認証事業を中心に、地域産品の開発、販売を支援した。また、需要開拓支援としては、商談会を成功に導くためのセミナー開催や、首都圏・山陽・関西圏を中心とする商談会、展示会への出展を支援し、県外需要の取り込みを強化した。

    後継者並びに若手経営者等を対象に、財務会計や税務等といった経営基礎からIT活用、経営革新講座等を実施

    ○専門家派遣による課題解決等支援
     小規模事業者が大半を占める商工会地域において、経営力を高めるため、従業員と経営者が一緒に行う現場管理手法等を学ぶための専門家派遣を実施

    ○とっとり企業支援ネットワークによる連携支援
     中小・小規模事業者が持つ経営課題解決のため、他の支援機関との連携による経営支援等を実施。

2 要求額

区分
30年度要求額
(29年度予算額)
(単位:千円)
備考
人件費
521,866
(521,866)
交付対象職員115名
事業費
67,190
(67,190)
合計
589,056
(589,056)

3 背景

○それまでの補助金を平成18年度に交付金化。
○メニュー方式を採用しメニュー間の経費増減が可能であることから、各団体の自主性を活かした施策展開や効果的な支援戦略の立案が可能なもの。
○H26.6月、小規模基本法の制定及び小規模支援法の改正がなされたことに伴い、商工団体に求められる支援のあり方が、これまでの「企業の成長発展」に「事業の持続的発展」があらたに加わり、「伴走型」の支援が求められるようになった。この「伴走型」支援の実現に向けて、商工団体の経営サポートの充実・強化を図るべく、それまでの補助金「経営力強化緊急支援事業」をH27から交付金化した。(当該拡充部分については、別途要求)
○経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援に加え、創業、経営革新、新分野進出といった、あらたな取組みに対し、企業のライフステージに応じた経営サポートを重点的に実施。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
○企業支援体制の充実
 商工団体による自主性を活かした効果的、効率的な事業展開を促し、小規模事業者等の自立を促進するため、自由度の高い交付金制度を創設し、自立を目指す事業者等の取組に対して支援を行う。

<取組>
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対し、日常的な経営管理(金融、税務、労働、取引等)に関する巡回・窓口相談及び講習会開催等による支援を実施。

○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

○均一で高度な経営支援サービスの提供
人材を集中配置して巡回に重点を置いた支援を展開するとともに、県内どこでも均一で高度な経営支援サービスを提供。(産業支援センター体制の構築)

<現時点での達成状況>
○小規模事業者等からの様々な経営相談に対応中。
 〔H28経営相談件数〕
商工会・商工会連合会計 56,551件
(内訳)経営革新3,915件、経営一般22,883件、金融3,430件、税務8,987件、労働6,824件、その他10,512件

これまでの取組に対する評価

<自己分析〉>
○H18の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務へ注力することが可能となった。また、H20に相談窓口機能の強化等も行われた。

○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある(経営革新は、県版経営革新が増加)。また、支援を通じて企業の仕組みづくり(経理処理の自社実施等)や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。

○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、Iターン等による県内での創業予定者をターゲットにした「ふるさと創業塾」の実施など、地域の実情に応じた支援も行われている。

<今後の課題>
○人口減少・高齢化、地域間競争の激化、地域経済低迷等の構造変化の進展に伴い、域内市場規模の縮小、廃業増加、経営層の高齢化、雇用者数の減少の懸念がある今、企業の成長発展のみならず、事業を継続し雇用を維持するにも相当な努力が必要。

○今後は、起業・創業、新事業展開、需要獲得(県内外・海外)、事業承継等を促進し、企業のライフステージに応じた伴走型の経営サポート体制の充実・強化を図る必要がある。

財政課処理欄


 現行の制度運用から一定期間経過しますので、サマーレビューで31年度以降の内容を検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 589,056 0 0 0 0 0 0 0 589,056
要求額 589,056 0 0 0 0 0 0 0 589,056

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 589,056 0 0 0 0 0 0 0 589,056
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0