商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
債務負担行為要求額:15,000千円
一般事業査定:計上
平成30年度に事業認定する企業を3件と想定。 要求額:15,000千円(=補助金5,000千円×3件) ※H30認定分についての補助金執行は、最短でも平成31年度以降になる。