（地独）鳥取県産業技術センター運営事業

　地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの運営に必要な経費について、運営費交付金として交付する。
（２）評価委員会の開催
　地方独立行政法人法に基づき、同センターの業務実績に関する評価等を行う「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会」を開催する。

３　運営費交付金の算定ルール

（１）人件費	交付金算定上の定数５８名分の給与の積み上げによる。（県給与基準に準拠）
	退職手当は、予定されている退職分は当初予算要求。それ以外は発生の都度予算要求。（退職手当引当金相当の算定は行わない。）
（２）業務費	毎年度１％の効率化を図る。
	評価委員会による前々年度業績評価により、インセンティブとして△２％〜２％の範囲内で増減できるものとする。
	施設・設備の修繕及び整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件500万円以上の場合に予算要求できる。
	研究機器の整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件5,000万円以上の場合に予算要求できる。