鳥取県版経営革新総合支援事業

１　背景

２　サマーレビューを受けての対応方針

３　昨年度からの変更点

４　要求額

要求額1,023,799千円　※以下の（１）〜（５）の合計
（昨年度予算額1,205,598千円）

（１）県版経営革新総合支援補助金1,012,372千円
　　（1,202,867千円）

（スタート型、生産性向上型）

	交付枠	H30執行額
Ｈ30 採択	972,000千円 H30交付決定見込み 270件 ・スタート型120件 ・生産性向上型150件	972,000千円×13％ ＝126,360千円
Ｈ29 採択	745,000千円 H29交付決定見込み 207件 ・スタート型107件 ・生産性向上型100件	658,184千円×43％ ＝283,020千円
Ｈ28 採択	743,424千円 H28交付決定 205件	743,424千円×44％ ＝327,106千円
合計		736,486千円

（成長・拡大型）

	交付枠	H30執行額
Ｈ30 採択	150,000千円 H30交付決定見込み 15件	150,000千円×32％ ＝48,000千円
Ｈ29 採択	145,000千円 Ｈ29交付決定見込み 15件	145,000千円×33％ ＝47,850千円
Ｈ28 採択	104,690千円 Ｈ28交付決定 14件	104,690千円 ×25％ ＝26,173千円
Ｈ27 採択	116,920千円 Ｈ27交付決定 13件	116,920千円×10％ ＝11,692千円
合計		133,715千円

（復旧・復興型）

	H30執行額
Ｈ29交付決定 （既交付決定分）	78,082千円（56件）
Ｈ29交付決定 （新規分）	40,564千円（31件）
Ｈ28交付決定分 （既交付決定分）	23,525千円（14件）
合計	142,171千円

※Ｈ29交付決定（新規分）については、Ｈ29上半期の交付申請額と同額を見込む。

（２）外部審査委員謝金（県版生産性向上型）　　182千円（182千円）
　　@9,100円×５人×４回＝182千円

（３）外部審査委員費用弁償（県版生産性向上型）　64千円
　　　3,160円×５名×４回＝64千円

（４）商工団体への事務費　　8,633千円（8,623千円）
○間接補助事務費（県版スタート型・生産性向上型）
　30千円×270件＝8,100千円
　
○外部審査員謝金・旅費（県版スタート型・生産性向上型）
　＠9,100円×２人×４回×６団体＝437千円
　 　2,000円×２人×４回×６団体＝96千円

（５）非常勤職員人件費　 2,548千円 （2,549千円）

５　制度概要

鳥取県版経営革新計画総合支援補助金

	スタート型	成長・拡大型	生産性向上型
補助上限	300万円	1,000万円	（一般枠）500万円 （高度枠）1,000万円
補助 メニュー	新商品開発等支援事業 設備投資支援事業 正規雇用奨励事業		経営力強化支援事業 設備投資支援事業
補助率	新商品開発等支援事（1/2） 設備投資支援事業（2/3） 正規雇用奨励事業（10/10）	新商品開発等支援事業（1/2） 設備投資支援事業（2/3） 正規雇用奨励事業（10/10）	経営力強化支援事業（1/2） 設備投資支援事業（2/3） ※ただし、海外展開の取組は全て2/3
補助事業 期間	24ヶ月以内	36ヶ月以内	24ヶ月以内
要件	(1)付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加。 (2)当該企業にとって新たな取組であること。	(1)付加価値額年率３％以上及び経常利益年率１％以上の向上。 (2)当該企業にとって新たな取組であり、ビジネスを展開するエリアにおいて相当程度普及していないもの。	(1)「経営力向上計画」の認定を受けていること。 (2)売上、経常利益、付加価値額のいずれかが増加する計画であること。 (3)正規雇用の維持、または増加が前提の計画であること。 ※高度枠は別途要件あり。
審査主体	商工団体	県	商工団体 （高度枠は県）
その他	○設備投資の上限は100万円とする。

※正規雇用奨励事業は一人当たり最大50万円（かつ5万円/月）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標