事業名：
地域創業促進事業（販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業）
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
578千円 |
1,589千円 |
2,167千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
578千円 |
1,589千円 |
2,167千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,649千円 |
1,590千円 |
3,239千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：578千円 （前年度予算額 1,649千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:578千円
事業内容
1 目的
県内中小・小規模企業の創業や新たな事業展開についてボトルネックとなることの多い広域（県外）での販路開拓（営業・プロモーション）、情報収集、人的ネットワーク形成等の課題解消のため、首都圏、関西圏等での拠点確保に対する支援制度を創設する。
2 制度概要
（１）対象者
以下の支援制度を設けるとともに、県内企業が利用可能な県外インキュベート施設、レンタルスペースの情報収集提供を行い、効果的な拠点の確保・活用を促進する。
ア 創業・新事業展開等に関する次の支援施策等において計画
の認定等を受けた事業者であって、同計画に基づき必要となる県外拠点であること。
○創業支援計画策定市町村で特定創業支援事業者等に認定
○起業創業チャレンジ補助金
○経営革新計画
○鳥取県版経営革新計画
○鳥取県版経営革新総合支援事業
○創業計画策定に商工団体などの指導・支援を受けて、創業支援支援資金の融資を受けた者
イ 次の地域ブロック内に既に県外拠点を有していないこと。
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
＊ ただし、既に同一ブロック内に有している拠点と、新たに設けようとする拠点が直線距離で２００ｋｍ以上離れている場合は対象とする。
ウ 事業活動の本拠地は鳥取県内であって、県外拠点の確保により、県内での生産や雇用の増加を図り、県内雇用の縮小を生じないこと。
エ 県外拠点の目的は、販路・受注拡大のための営業・情報収集活動や商談等を行うためのもので、規模は必要な最低限のものであること。
（２）対象経費
県外での販路開拓等の拠点となる拠点の利用に係る賃借料
（３）補助率 １/２
（４）補助上限額 月５万円以内
（５）補助期間 最長３年間（債務負担行為設定）
（６）事業期間 ３年間
要求内容
【過年度分】５７８千円
本事業の背景
創業や新たな事業展開において、広域での市場獲得が不可欠であるため、首都圏や大きな市場の見込めるエリアでの活動が必要になることが多いが、独力で県内中小・小規模事業者が独力で確保することは難しいため、県外における販路拡大のための拠点確保を支援するため平成２７年度に制度を創設したもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○交付決定件数
平成27年度 ５件
平成28年度以降の新規交付決定はゼロ。
これまでの取組に対する評価
平成27年度に交付決定した５件以降、新規交付決定はない。
なお交付決定先のエリアは以下である。
【交付決定先のエリア内訳】
・関東地区４件（東京２件、神奈川１件、千葉１件）
・中部地区１件（静岡１件）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,649 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,649 |
| 要求額 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |