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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

県内企業海外展開サポート事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 53,429千円 11,918千円 65,347千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 58,029千円 11,918千円 69,947千円 1.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 52,241千円 11,922千円 64,163千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:58,029千円  (前年度予算額 52,241千円)  財源:単県,国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:53,429千円

事業内容

1 目的

 本県の経済成長を加速化させるため、とっとり国際ビジネスセンターのサポート体制を充実させるとともに、海外展開を目指す県内企業に対し、しっかりとハンズオンオン支援を行うことで、県内企業による海外展開の成功事例を増やし、海外需要の獲得を目指す。

2 事業概要

(1)県内企業海外展開ファイル作成事業

    (ア)必要経費(委託料)【地方創生推進交付金充当】
      1,657千円(1,657千円)
    (イ)事業内容
     幅広い産業分野の県内企業に対して海外展開等に関する調査を行い、データを収集することにより、県内企業の最新の状況・ニーズを把握し、県施策に反映していく。
    (ウ)調査内容及び実施方法
     調査会社等へ以下の調査業務を委託。
    • 県内企業に対する海外展開実態調査の実施(調査票の送付、回収、集計)
    • 「県内企業海外展開ファイル」の作成

(2)成長分野(医療・自動車)海外展開支援事業

(ア) 必要経費(補助金)   7,746千円(10,468千円)
(イ)事業内容
  「ものづくり系」企業の海外販路拡大を支援するため、県の成長3分野として位置づけられている医療分野及び自動車分野への参入を中心として販路開拓支援を行う。
  • 韓国江原道WMIT(原州医療機器テクノバレー)との連携事業への支援
  • 中国広州で県内自動車部品関連企業の部品展示会を開催
(ウ)見直し内容
  • タイ・メタレックスへの出展を見直し。3年連続して出展したことにより、タイへの関心を持つ企業の掘り起こしに成功。今後は国内での商談会開催等により支援する。

(3)海外展開外部専門家派遣事業、海外販路開拓活動同行支援事業

○海外展開外部専門家派遣事業 (ア)必要経費(補助金)
  5,600千円(4,000千円)
(イ)事業内容
 海外企業との取引の成約率を高めていくため、県内企業の海外展開の取組に対し、企業が抱える困難な課題に対して外部専門家を派遣し、支援を行う。
(ウ)経費負担の内容
 外部専門家派遣に要する経費は、とっとり国際ビジネスセンターが負担。(上限80万円(謝金・旅費等))
  • 対象企業数:年間7社程度想定(継続4社、新規3社)
(エ)見直し内容
  • 本年度も満額執行予定。引き続き県内企業のニーズもあり、国際変動(日EU・EPA、TPP11等)の状況を鑑みて、2社分(1,600千円)を増額
○海外販路開拓活動同行支援事業

(ア) 必要経費(補助金)
  3,000千円(3,000千円)
(イ)事業内容
 県内企業が海外で行う海外販路開拓活動に係る商談等に、とっとり国際ビジネスセンター職員(コーディネーター、専門相談員、外国語スタッフ)が同行し、商談等が円滑に行われるよう海外展開を支援する。

(4)海外展開活動支援事業補助金

(ア)必要経費(補助金)
  13,058千円(10,058千円)
(イ)事業内容
 企業が独自に海外見本市や商談会等に参加し、販売開拓に取り組んだ場合、経費の一部を補助する。
<交付条件>
  • 補助率1/2
  • 申請限度額 チャレンジ型 1,000千円/社
           優良案件先行型 3,000千円/社
  • 総額13,000千円
※優良案件先行型とは、海外見本市・商談会・物産展出展事業を年間を通じて複数回実施し、確実な販路拡大や新たな雇用創出を通じた地域への経済的波及効果が高いと考えられるもの。
(ウ)見直し内容
  • 県内企業の海外展開意欲も高まっており、日EU・EPA大枠合意、TPP11等も踏まえ、3,000千円増額。

(5) とっとり国際ビジネスセンター運営事業

(ア)必要経費   負担金 26,968千円(23,058千円)
(イ)事業内容
 <とっとり国際ビジネスセンターの管理運営費>
 人件費(専門言語スタッフ(3名:中国語、韓国語、ロシア語))、専門相談員等(3名)報償費、事務所賃借料、光熱水費、活動経費等について負担する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


●平成23年の開設以来、県内企業に対する貿易支援機関のワンストップ窓口として、海外展開を行う県内企業に寄り添うハンズオン支援をとっとり国際ビジネスセンターの武器として、海外展開支援を実施してきた。

●支援メニューとしては、海外で実施される商談会及び物産展、チャレンジ補助金、コーディネーター及び専門相談員によるアドバイス等を実施してきた。

●また、とっとり国際ビジネスセンターのスタッフでは対応できない案件に関しても、充実した支援が行えるよう、平成28年度から外部の専門家を派遣する「海外展開外部専門家派遣事業」も実施。

●また、韓国、ロシア、中国の専門言語スタッフを配置することにより、
北東アジア地域との貿易拡大に向けて、翻訳及び通訳等の支援を行っている。

これまでの取組に対する評価


●海外展開を行う県内企業が増加し、県内企業の関心地域も全世界に拡大している。加えて、複数国における引きあい、海外営業拠点の設置検討など、海外展開の成熟度が高い県内企業も育ってきている。

●とっとり国際ビジネスセンターの最大の武器は、県内企業に深く入り込み、企業に寄り添ったハンズオン支援が展開できること。この武器を有効に発揮できるよう、コーディネーターが直接行う展示会出展業務等の負担をできるだけ減らし、十分な個社支援に当たれる体制を敷くことが重要である。

財政課処理欄


 専門家派遣事業、海外展開活動支援事業補助金について、前年度当初予算額と同額とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,241 26,120 0 0 0 0 0 0 26,121
要求額 58,029 828 0 0 0 0 0 0 57,201

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 53,429 828 0 0 0 0 0 0 52,601
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0