事業名：
競争力のある物流機能構築支援事業
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,500千円 |
795千円 |
2,295千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,500千円 |
795千円 |
5,295千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
4,500千円 |
1,590千円 |
6,090千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,500千円 （前年度予算額 4,500千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,500千円
事業内容
１ 事業の目的
県内事業者等が物流競争力の強化や働き方改革及び人材確保のために行う、新たな物流機能の構築及び物流サービスの提供に向けた実証運行、その他物流機能の効率化・高付加価値化に資する取組を支援する。
【背景】
自動車運送業の担い手不足が進行し、ドライバーの長時間労働の是正など働き方改革の実現が喫緊の課題となっており、政府も、働き方改革を含めた物流生産性の向上の取組を進めている。
本県でも現状を放置すれば、輸送コストの上昇や物流事業者の撤退などで、将来的に県内産業の成長を阻害することが懸念される。
このため、物流事業者の生産性向上や荷主と協力した共同輸配送、ＩＣＴ（情報技術）の導入等により、県内企業が進める働き方改革や人材確保を支援するとともに、物流の高付加価値化で県産品の競争力を高めることで、県内企業の活動を下支えする必要がある。
２ 事業内容
物流事業者及び荷主企業等が行う物流機能の高度化・効率化の取組に対して、必要となる経費の一部を補助する。
（１）補助対象者
県内に事業者を有する物流事業者及び荷主企業
（２）補助対象経費
物流機能の高度化・効率化の取組に必要な経費の一部
［想定される取組例］
・荷待ち時間や荷役時間の短縮の回避つながる取組
（ＩＣＴを活用した予約受付の仕組み導入）
・モーダルシフト（トラックから鉄道／船舶への転換）
・首都圏への物流の効率化（共同での輸配送）
・貨客混載による生産性向上（路線バス等の活用）
・香港便等を利用した航空輸送
（３）補助率 ２／３
（４）限度額 １事業あたり１，５００千円
（５）事業費 ４，５００千円（１，５００千円×３件）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【平成２８年度】
・県内発着長距離輸送対策作業部会の開催（６回）
・県内の主要荷主企業を対象とした物流実態調査を実施
・モーダルシフトや鉄道貨物利用の課題検証、改善策を検討
・県内企業によるコンテナラウンドユース（コンテナの往復／共同利用）による貨物の陸上輸送の効率化の取組を支援（２件）
【平成２９年度】
・県内企業による花壇苗の輸配送の効率化の取組を支援
これまでの取組に対する評価
・物流コスト低減につなげる取組として、県内初となるコンテナラウンドユースの取組が実現。
・県内の主要農産物の一つである花壇苗の県外流通を促進するため、生産から出荷までの物流を効率化する取組を支援。ドライバーの負担軽減にも寄与。
・物流の効率化は県内産業の競争力強化に寄与するほか、ドライバーの負担が軽減されることで、働き方改革や人材確保につながるため、引き続き、取組を進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
物流の高度化、貨物獲得の促進
関連する政策目標
多様な輸送モードを活用した物流高度化・効率化の構築
財政課処理欄
実績を勘案し、１件分を計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
| 要求額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |