これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・金融安定化特別保証制度(H10年度〜H12年度)終了後、長引く景気低迷による中小企業者等の経営悪化から、金融機関の貸し渋り問題が顕在化。
・金融機関の融資促進のため、貸倒リスクの高い中小企業者等への積極的な保証承諾を信用保証協会へ要請。
・信用保証協会の積極的な保証承諾を促すため、県としても財政的支援が必要と判断。
・経営の安定に支障が生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を目的とするセーフティネット保証を対象とした出捐金制度を創設。(平成15年度)
・平成19年度当初予算要求における財政課長査定において、平成19年度以降の新規融資に係る代位弁済分の出捐は廃止。
これまでの取組に対する評価
出捐金による財政的支援により、信用保証協会はセーフティネット保証の承諾を重点事業として、推進に力を入れて取り組まれた。
その結果、セーフティネット保証の承諾額及び全保証承諾額に対するセーフティネット保証承諾額の割合が増加することとなり、不況、貸し渋り、倒産関連により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等への積極的な支援となった。
(単位:千円)
承諾年度 全保証 SN保証 割合
12年度 112,777,265 1,310,983 1.16%
13年度 78,429,700 535,058 0.68%
14年度 77,671,502 4,634,269 5.97%
15年度 77,578,228 13,309,199 17.15%
16年度 63,424,785 9,250,296 14.58%
17年度 63,909,116 11,044,000 17.28%
18年度 66,354,076 8,960,000 13.50%