現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の【廃止】弓浜絣産地維持緊急対策事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【廃止】弓浜絣産地維持緊急対策事業

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商工労働部 販路拡大・輸出促進課 物産・民工芸振興担当  

電話番号:0857-26-7828  E-mail:hanro-yusyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,823千円 3,179千円 5,002千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 1,823千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

概要

弓浜がすり伝承館を拠点として、鳥取県弓浜絣協同組合が主体となって取り組む活動について、県・地元自治体(米子市、境港市)で支援を行う。

     ※鳥取県弓浜絣協同組合は産地振興のため、平成25年8月まで後継者人材育成に取り組んだ。その後さらに産地を振興するため第3次振興計画として平成25〜29年度までの5年間、国・県・二市の支援により販路開拓及び新商品開発に取り組んだ。

廃止理由

平成25-29年度の第3次振興計画が終了するため。
今後は、自立に向け製造活動に注力するため、第4次振興計画の着手は見合わせる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成19年度から、鳥取県弓浜絣協同組合が主体となって行った後継者人材育成で研修を行った6名がそれぞれ起業した。
・弓浜がすり伝承館の管理・運営については、後継者育成事業を行っている鳥取県弓浜絣協同組合に無償貸付を行っている。
・伝統的工芸品に指定された昭和50年には、10事業者があったが、作り手の高齢化もあり、現在は4社まで激減していたが、本事業により研修を修了した研修生がそれぞれ起業し、10社と増えた。
・組合による後継者人材育成事業終了後の産地支援及び施設のあり方についての検討委員会からは、公益的事業及び収益的事業の実施についての提言があった。

これまでの取組に対する評価

・後継者育成事業を実施されなければなくなっていた技術を継承することができた。
・研修修了生6名がそれぞれ弓浜絣の業を行うため起業し、弓浜絣の次世代を担う後継者と期待されている。
・後継者育成事業をきっかけに組合活動が活発となり、弓浜絣産地の維持・発展に向けて大きく前進している。
・組合員の半数が新規業者であり、依然として組合の収益体制は脆弱。
・今後も、生産体制・普及啓発活動の支援継続が必要。
・展示会開催等販路開拓、新商品開発等に係る支援はふるさと産業支援事業で対応の予定。

工程表との関連

関連する政策内容

伝統工芸産業の後継者育成、販路拡大

関連する政策目標

国内外への情報発信等を実施し、民工芸振興を図る


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,823 0 0 0 0 0 0 0 1,823
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0