事業名：
とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
35,794千円 |
4,767千円 |
40,561千円 |
0.6人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
29,974千円 |
3,178千円 |
33,152千円 |
0.4人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
30,258千円 |
3,179千円 |
33,437千円 |
0.4人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,974千円 （前年度予算額 30,258千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:29,974千円
事業内容
１ 事業概要
○県内中小・小規模事業者及び県経済の成長・発展を達成すべく、経営支援と金融支援の一体的推進に加え、販路開拓、新事業展開等のビジネスモデル再構築、起業創業、事業承継等の新陳代謝促進も含めた、商工団体・金融機関・専門支援機関の連携による企業支援体制を構築する。
※本事業では、ネットワークの基盤構築に係る経費を予算要求することとし、ネットワークを利用した発展的事業は、別事業にて予算要求するものとする。
２ 要求内容
（１）専門支援機関の集約化・機能強化（ビジネスサポートオフィスとっとりの運営）【継続】
○県内企業支援の中核的な場として、企業支援機関や橋渡し機関を集約化した「ビジネスサポートオフィスとっとり」を運営する。
【ビジネスサポートオフィスとっとり入居機関】
・鳥取県経営サポートセンター（県事業、県商工労働部サテライト）
・鳥取県中小企業再生支援協議会（国事業、鳥取県産業振興機構）
・鳥取県経営改善支援センター（国事業、鳥取県産業振興機構）
・鳥取県事業引継ぎ支援センター（国事業、鳥取県産業振興機構）
・鳥取県よろず支援拠点（国事業、鳥取県商工会連合会）
（２）とっとり企業支援ネットワークの効果的運用【継続】
○ネットワーク支援における関係機関との連絡調整等を行う事務局として「鳥取県経営サポートセンター」を設置し、中小・小規模事業者の成長及び持続的発展を目指した支援（経営支援、金融支援、事業承継支援、起業創業支援等）を実施。
（３）外部専門機関の活用【継続】
○とっとり企業支援ネットワーク（事業承継、経営改善、販路開拓等）での支援案件について、経営改善計画の策定による経営課題の改善、分野別専門アドバイスやコンサルティング等による経営力強化を推進（奨励）するため、専門家活用経費を支給（上限額100千円/件（特認300千円/件））。
３ 要求額
総額29,974千円（地方創生推進交付金充当）
（単位：千円）
| 事業区分 | 要求額（前年度） |
（１）ビジネスサポートオフィスとっとりの運営
・オフィス運営費用（使用料・賃借料、通信運搬費、消耗品費等） | 6,692
（6,542） |
（２）とっとり企業支援ネットワークの効果的運用
・経営サポートセンターの設置（人件費、活動経費等） | 18,412
（18,699）
うち人件費 17,212
（17,254）
うち活動経費 1,200
（1,445） |
（３）外部専門機関の活用
・経営改善、再生、事業承継等に係る計画策定支援、分野別専門的アドバイス、コンサルティング等
・上記に係る旅費 | 4,870
（5,017） |
| 合計 | 29,974
（30,258） |
４ 実施のポイント
○事業実施に当たっては、とっとり企業支援ネットワークの連携体制をフル活用し、ビジネスサポートオフィスとっとり内の各機関との情報共有や、ネットワーク参画機関（商工団体、金融機関、支援機関等）の各種支援策の活用など、全県体制での中小企業支援を引き続き行っていく。
○ネットワーク支援により、各機関の連携支援に対する意識が高まった。経営強化（経営革新、生産性向上等）、事業承継、海外展開等の前向きの取組事例をさらに増やしていきたい。
※県内の金融機関、商工団体、支援機関で構成するとっとり企業支援ネットワークによる連携支援の枠組みは、全国でも類を見ない支援体制であり、この枠組みは、県が取り組む企業支援の根幹として維持すべき資産である（平成29年5月、中小企業政策審議会第16回経営支援分科会で本事業を紹介）。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
≪平成20年度≫
○県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係10機関で「とっとり企業支援ネットワーク」を構築。東中西部で現場レベルの連携意識の浸透を図ってきた。
≪平成22年度≫
○各機関が機能分担して全県合同体制で運営。（診断事務局：鳥取商工会議所、資金繰り：信用保証協会等）
○連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。
≪平成23年度≫
○東日本大震災の発生を契機にとっとり企業支援ネットワークの枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築（平成24年3月末まで）、民間・政府系金融機関も含む20機関で協定を締結し、県が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。
≪平成24年度≫
○平成25年3月末の金融円滑化法終了に備え、中小企業者の経営改善の取組を促進するため、「経営再生サポートセンター（現経営サポートセンター）」の開設と総合コーディネーターの配置、商工会議所の支援体制の強化及び経営再生円滑化借換特別資金の創設等により、金融支援と経営支援を一体的に推進。
○平成24〜26年度にかけて、支援体制を継続しながら、国・士業関係団体等との連携体制の構築（オブザーバー機関の追加）、主に経営改善計画策定支援を進めてきた。
≪平成27年度≫
○県・国の支援機関を集約化した「ビジネスサポートオフィスとっとり」を開設。
○県内事業者の多くが後継者不足や高齢化といった問題を抱えており、事業承継の円滑化を図っていくことが重要であることから、県事業引継ぎ支援センターを新設。
○より幅広い経営課題（経営改善、新事業展開、事業承継等）にも対応すべく、県経営サポートセンター等と共に連携し、複雑化、専門化する中小企業の経営課題に対応する体制の強化を進めた。
≪平成28年度〜≫
○専門支援機関との連携体制構築（オブザーバー機関の追加）し、新たな経営課題に対応できる支援体制を確立・強化してきた。
これまでの取組に対する評価
【連携支援実績】
≪平成21年度≫
○連携支援実績 5件（うち、企業診断2件）
≪平成22年度≫
○連携支援実績 15件（うち、企業診断4件）
≪平成23年度≫※東日本大震災特別相談体制
○連携支援実績 25件（うち、企業診断1件）
≪平成24年度〜平成29年10月下旬現在≫
○連携支援実績 227件（支援完了209+支援中18）
○毎年コンスタントに案件が出てきており、随時対応。金融支援と経営支援の一体的支援により、経営安定化、成長への足がかりとした企業も存在。
○平成27年度からは起業創業に係る経営支援、事業承継支援や販路拡大といった前向き案件にも対応している。
○今後、県内中小・小規模事業者の経営改善はもちろんのこと、新陳代謝の促進、ビジネスモデル再構築に貢献していく体制をさらに強化していくことが県内経済の成長・持続的発展には重要である。
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）
関連する政策目標
企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築（企業支援機関を集約化した「ビジネスサポートオフィスとっとり」の運営）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,258 |
15,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58 |
15,100 |
| 要求額 |
29,974 |
14,965 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43 |
14,966 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
29,974 |
14,965 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43 |
14,966 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |