国際経済変動対策支援事業

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商工労働部　企業支援課　経営革新・経営改善担当　　

電話番号：0857-26-7243 E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	3,000千円	4,767千円	7,767千円	0.6人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	15,000千円	4,767千円	19,767千円	0.6人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	19,000千円	4,769千円	23,769千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：15,000千円　（前年度予算額 19,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,000千円

事業内容

1　目的

貿易ルールの変更や為替相場変動等の「国際経済変動」の影響により、海外戦略の見直し・再構築の必要に迫られた県内中小企業者に対し戦略の再構築に要する経費支援等を行うことで、県内企業による海外展開の円滑化に向けた支援体制を整備する。

2　内容

■事業構成及び予算額

細事業	要求額（千円）（　）は前年度
（1）専門家サポートチーム設置	政策戦略事業で検討（4,000）
（2）補助事業	15,000 （15,000）
（3）制度融資（別事業で要求）	-
計	15,000 （19,000）

（１）国際経済変動対策支援事業補助金【15,000千円】（継続）
○県内中小企業者等に対し、国際経済情勢の変動に伴う海外戦略の見直し・再構築に係る経費を補助する。
【概要】

対象事業	国際経済情勢の変動に伴う海外戦略の見直しや再構築を行う事業
対象者	海外展開を行う県内中小企業者、県内中小企業者が3分の2以上を占める任意グループ
対象経費	調査・コンサルティング費、専門家謝金、旅費交通費、会議費、翻訳通訳費等
補助率	3分の2
補助金額（件数）	上限額3,000千円（5件）
実施期間	12か月以内（H31債務負担行為）
要求額	15,000千円　H29継続分　3,000千円×5件　※新規分は戦略事業で検討

（２）県制度融資「地域経済変動対策資金（国際経済変動対策枠）」による対応（再掲）
○国際経済変動による影響を受けたり、戦略の見直し・再構築を行う県内中小企業者の資金需要が見込まれる場合には、「地域経済変動対策資金」により、事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援する。
※本事業は企業自立サポート事業（制度金融費）で要求
【概要】

対象者	国際的な経済変動による影響を受け、売上が減少する事業者、海外戦略の見直し、再構築を行う事業者　等
対象経費	運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金の借入に併せての保証付き借入金の取りまとめを行う場合に限る。）
融資利率	年1.43%
限度額	2億8千万円
期間	10年以内（据置3年以内を含む）
保証料率	年0.23%～0.68%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜平成29年度＞
○アメリカ新大統領の就任やイギリスのEU単一市場からの撤退表明等により国際経済情勢の変動が見込まれ、このことによる県内中小企業への影響が懸念されたことから、平成29年度当初予算にて、本事業を創設。

○金融機関、産業支援機関、損保会社等による支援協力体制を準備済。

○国際経済変動対策に係る補助金を交付（1件）。

○県庁内に設置した国際経済変動対策支援チーム、9月補正予算で設置した分野別ワーキンググループの活動状況も見ながら、事業を実施している。

これまでの取組に対する評価

○国際経済変動に備えた支援策をいち早く講じることができた。

○県内企業の海外展開支援、その後国際経済変動が起きた場合の支援を、引き続き進めていく。

財政課処理欄

　国際経済変動対策支援事業補助金について金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	19,000	0	0	0	0	0	0	0	19,000
要求額	15,000	0	0	0	0	0	0	0	15,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	3,000	3,000
保留	0	0
別途	0	0

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