景気の先行きが未だ不透明であり、経営環境の厳しい者や小規模・零細事業者が事業資金の調達を円滑に行うことができるよう、また、県元気づくり総合戦略において、KPIを設定して推進している創業、経営革新等新たな需要獲得に向けたチャレンジを後押しできるよう、体制を継続する。
○中小企業信用保険法等の一部改正に伴い既存資金の融資要件を変更
【中小企業小口融資】
・特別小口保証及び小口零細企業保証の限度額の増加とあわせ、同融資の限度額を増加（１，２５０万円→２，０００万円）。
○常設資金及び次の時限的な制度・措置を継続
【経営再生円滑化借換特別資金】
・金融円滑化法の終了に備え、Ｈ２４．６補正により、経営改善・再生の取組みを推進する超長期の借換資金を創設。
・即座には進まない経営改善・再生を継続して促進するため、機能を発揮している本資金を継続する。
【条件変更措置特例】
金融円滑化法がＨ２４年度末に終了した後も、引き続き金融機関には、中小企業者に対し、そのコンサルティング機能の発揮と資金繰り緩和（条件変更）による対応が求められており（H24.11.1金融担当大臣談話）、融資期間延長等の無制限化の特例措置を継続する。