事業名：
ファインバブル産業創出事業
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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
540千円 |
1,589千円 |
2,129千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,040千円 |
1,589千円 |
3,629千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,040千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:640千円
事業内容
１ 事業概要
農業、漁業、工業、医療等様々な分野において、成長促進、鮮度維持、洗浄や廃液処理などの用途として活用することが期待されているファインバブル（ＦＢ）技術について、企業間、異業種（異分野）、学術機関等が連携してファインバブルの効果の検証、利活用等の検討を実施し、県内における実用化、事業化を支援する。
※ファインバブル（ＦＢ）
気泡のサイズが１００μｍ以下のマイクロバブル、ナノバブルの総称。気体溶解効果及び気体封入効果があり、封入する気体や気泡のサイズにより幅広い機能を付加することができる。
２ 現状・背景
○ＦＢ技術は、日本発の革新的技術であり、発生（供給）側では製造装置産業、計測器産業、エンジニアリング産業等が存在する他、応用（需要）側でも、土木関連、医療関連、化粧品関連、食品関連、農林水産関連まで非常に多岐にわたる産業に広がってきている。
○ＦＢ技術による新規産業創出、地域創生を目指す自治体・関係機関による情報交換等を行うための「ファインバブル地方創生協議会」に本県も参加。毎年参加自治体持ち回りで総会を開催しており、Ｈ３０は本県が幹事県。
○地域の有望な研究シーズを活用し、地域産業の強化及び新たな地域産業の創出を目指す。
３ 要求金額 ２，０４０千円
（１）ファインバブル地方創生協議会・セミナーの開催
ファインバブル地方創生協議会の開催に併せ、ＦＢ技術の可能性と導入実例を紹介するセミナーを開催し、県内でのＦＢ技術の知見を深めるとともにビジネスマッチングの機会とする。
・講師謝金・旅費（４名分）：６４０千円
・協議会及びセミナーの会場使用料については「産学官連携強化推進事業」標準事務費を使用
（２）ファインバブル研究会の支援
ファインバブルの活用を検討する企業、発生装置製造を目指す企業、研究機関等が連携して立ち上げた研究会が行う利活用の検討、事業可能性調査等に対して助成する。
・研究会の分野：農林水産業、医療、環境、装置開発
・上限３５０千円×４研究会＝１，４００千円
・補助率：１０/１０
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２７年度にＦＢ技術を活用した企業で構成する、（一社）ファインバブル産業会（ＦＢＩＡ）が、関係自治体及び産業振興機関等からなる「ファインバブル地方創生協議会」を設置し、本県が参加。（参加自治体１１県２市１町）
これまでの取組に対する評価
「ファインバブル地方創生協議会」への参加を通して、他の自治体の取組状況等について情報収集を行った。
財政課処理欄
研究会への補助については、セミナー等を通じた企業側の機運の高まりを見ての判断とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,040 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,040 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
640 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
640 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |