事業名：
[債務負担行為]経営革新企業ステップアップ支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
事業費
債務負担行為要求額：11,768千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 制度概要
○Ｈ24年度に制度創設した鳥取県版経営革新計画により、これまで1,500社以上の県内企業が新たな取組みにチャレンジし、県内に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきたところ。
○Ｈ27年度からは、県版・法承認２つの認定・承認制度と各々関連する５つの支援制度を統合し総合メニュー化、その後、Ｈ28年９月補正にて、「生産性向上型」をメニューに追加し、本業の生産性向上による経営力強化等を目指した取組も支援。景気回復や人手不足等により、特に設備導入をはじめとする多額の投資が伴う事業・取組が進んでいる。
○そこで、本制度により、事業拡大のため銀行から融資を受ける企業に対し資金調達のコスト軽減（利子補助）を図り、県内企業の経営革新の更なる推進、特に生産性向上に向けた取組について補助制度と併せて支援していく。
２ 事業概要
企業自立サポート融資（新事業展開資金（経営革新貸付））への利子補助
※経営革新貸付の利用者のうち、以下の対象者に該当する企業に対して、支払利息を助成するもの。
【利子補助について】
| 対象者 | 次のア、あるいはイに該当し、ウを満たす中小企業者
ア 県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画、県版経営革新計画、県版経営革新計画（スタート型）に取り組むこと。
イ 県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新計画（生産性向上型）、県版経営革新総合支援事業（高度生産性向上型）に取り組むこと。
ウ 鳥取県新事業展開資金〈経営革新貸付）を借り入れ、未納の延滞金がないこと。 |
| 利子補助率 | （ア）0.7％
（イ）（ア）に年0.3％をプレミアム加算（年1.0％）
※借入額全額を利子補助の対象とする。 |
| 助成対象期間 | ５年間 |
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援
関連する政策目標
経営革新（新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大）に取り組む県内中小企業の増加
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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平成31年度から
平成35年度まで
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要求総額 |
11,768 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,768 |
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| 年度 |
平成31年度
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3,000
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0
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0
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0
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0
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3,000
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平成32年度 |
2,946
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0
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0
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0
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0
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2,946
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平成33年度 |
2,610
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0
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0
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0
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0
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2,610
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平成34年度 |
2,235
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0
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0
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0
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0
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2,235
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平成35年度 |
977
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0
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0
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0
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0
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977
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財政課処理欄
これまでの実績を勘案し、金額を精査しました。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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平成31年度から 平成35年度まで
要求総額 |
5,883 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,883 |
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| 年度 |
平成31年度 |
1,500
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0
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0
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0
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0
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1,500
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平成32年度 |
1,473
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0
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0
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0
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0
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1,473
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平成33年度 |
1,305
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0
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0
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0
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0
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1,305
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平成34年度 |
1,117
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0
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0
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0
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0
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1,117
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平成35年度 |
488
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0
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0
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0
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0
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488
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