事業名：
職業訓練生託児支援事業
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商工労働部 産業人材課 産業人材育成センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
3,203千円 |
0千円 |
3,203千円 |
0.0人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
3,203千円 |
0千円 |
3,203千円 |
0.0人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
4,360千円 |
0千円 |
4,360千円 |
0.0人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,203千円 （前年度予算額 4,360千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,203千円
事業内容
１ 目的
求職活動中の育児者が職業訓練を受講する場合に、訓練期間中の保育所等への託児に要する経費の一部を奨励金として支給し、託児に係る経済的な懸念を軽減して、子育て中の求職者の職業訓練の受講を促進する。
２ 事業内容
県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に子どもを保育所等において託児する場合に、託児に要する経費（保育料）の一部を奨励金として支給する。
３ 対象者
次のいずれにも該当する者
（１）県内在住の就職希望者で、職業訓練を受講する者
（２）児童の保護者で、職業訓練を受講するにあたり、当該児童を保育することができない者で、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育できない者
（３）上記（１）（２）のため、当該児童を保育所等に預ける者
※保育所等；認可保育所、届出保育施設、認定こども園、幼稚園等
４ 支給額
訓練期間中における保育料の１/２以内
（他の助成金を活用する場合は、保育料から他の助成金額を控除した額の１/２以内）
〔上限額〕
保育児童が１人の場合 月額１５，０００円
保育児童が２人以上の場合 月額２３，０００円
５ 要求額
３，２０３千円
〔3,051千円（28年度決算額）×1.05〕
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇平成２６年８月１日から施行した。
〇利用実績（平成２６年８月〜平成２９年９月）
産業人材育成センター倉吉校 １７０件
産業人材育成センター米子校 ８６件
〇子ども・子育て支援新制度の施行（平成２７年４月）に伴い、認定こども園、幼稚園、小規模保育等事業を実施する施設（地域型保育）や、その他各訓練生の事情により保育所等に預けることが困難な児童を預けた施設も対象施設として拡大した。
これまでの取組に対する評価
〇育児中の求職者の課題となっていた「こどもの保育」に対する支援を実施することで、当該者の社会参画を促進することができる。
〇利用した訓練生からは、「訓練を受講したいと思っていた時に、保育料の助成が後押しとなった」「精神的・家計的にも助かり、訓練に集中ができる」などの声があり、職業訓練の受講促進、訓練生の知識・技能等の習得の向上につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
・普通課程職業訓練
・離職者対象の短期課程職業訓練
関連する政策目標
・普通課程職業訓練修了生の就職率向上
・離職者対象職業訓練修了生の就職率向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,360 |
| 要求額 |
3,203 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,203 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,203 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,203 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |