事業名：
企業立地事業補助金
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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
4,779,564千円 |
19,863千円 |
4,799,427千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
8,930,295千円 |
19,863千円 |
8,950,158千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,199,453千円 |
19,870千円 |
3,219,323千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,930,295千円 （前年度予算額 3,199,453千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:4,779,564千円
事業内容
１ 事業の目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。
２ 背景
区分 | 業種 | 補助基準 | 補助額 |
ア | 製造業、道路貨物運送業、その他知事が必要と認めた事業
（農林水産事業に係る原材料設備投資含む） | (１)投資額：１億円超
（県内中小企業は3000万円超）
(２)ＣＯ2削減効果設備投資への補助 | (１)投資額
の１０％
(２)投資額
の１／３ |
| 特定製造業 | (１)投資額：１億円超
（県内中小企業は3000万円超）
| 投資額の３０％ |
イ | 自然科学研究所・技術者研修所 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の３０％ |
ウ | ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の１０％ |
エ | 情報処理・提供サービス業 | 投資額：3000万円超
雇用：含パート20人以上 | 投資額の１０％ |
オ | コンテンツの制作等を行う事業 | 投資額：3000万円超
雇用：5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の１０％ |
３ 要求額
補助予定額：8,930,295千円（H29当初予算 3,199,453千円）
 | 件数 | 投資額 | 補助金額 | 雇用増 |
| H30見込み | 30件 | 74,327,746千円 | 8,930,295千円 | 1,139人 |
４ 雇用人数要件の改正
認定要件である雇用人数要件にカウントする常時雇用労働者の定義を改正し、６５歳以上の高年齢被保険者を含むこととする。
（１）改正内容
改正後 | 雇用保険法に規定する以下の者のうち、週30時間以上勤務かつ県内在住者。
- 【現行】一般被保険者
- 【追加】高年齢被保険者（６５歳以上・新制度）
|
（２）改正理由
これまで雇用保険適用の対象外であった６５歳以上の労働者について、平成２９年１月１日以降、「高年齢被保険者」として適用対象とされたため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１０月までで３５回開催
・オーダーメード方式による企業支援
企業のニーズに合わせて助成制度を充実
（例）環境関連設備に対する優遇措置
農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実・見直し
（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
雇用創出奨励金の創設
大規模な企業誘致に対する助成の拡大
被災企業、リスク分散を図る企業に対する加算措置
研究開発施設、人材養成施設等に対する助成の拡大
生産拠点集約を行う企業に対する助成の拡大
コンテンツ制作等を対象業種として追加
海外からの生産等の回帰を行う場合の助成の拡大
セットメーカー等の特定製造業に対する支援の拡充
補助金返還規程の明確化
ベンチャー企業等評価システムの設置
バリューチェーン構築に関する加算措置
リスク分散加算に係る対象地域の見直し
BCP対策と併せた本社機能移転に関する加算措置
これまでの取組に対する評価
２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は２１年３月を底に、徐々にではあるが回復してきていたが、急激な円高、東日本大震災など、県内経済は順調とはいい難い。加えて近年の「超円高」傾向により、国内製造業では生産拠点の集約によるコスト削減、人員整理を行うなど地域の雇用にも大きな影を落としているところ。
しかし、日本全国で東日本大震災からの復興に向けた取り組みが行われる中、各企業は、BCPやリスク分散のための工場等の移転が進みつつあるが、一方で有効求人倍率の上昇による人材確保の難しさも顕在化しつつあり、いかに県内経済の浮揚に繋げられるかが課題となっている。
引き続き、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて、企業立地の助成制度を継続し、県内経済の成長に繋げていきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
補助金については年度内執行の可能性が高いと思われる案件のみを計上します。雇用人数要件の改正については、雇用保険改正との必然性がありません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,199,453 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,199,453 |
| 要求額 |
8,930,295 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,930,295 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,779,564 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,779,564 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |