現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の【統合】リサイクル産業事業化促進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

【統合】リサイクル産業事業化促進事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

1 事業概要

県内における新たなリサイクルビジネスの創出を促進することを目的として、公益財団法人鳥取県産業振興機構にコーディネーターを設置し、リサイクル産業に関する事業化を支援する。


    ○リサイクル産業事業化促進コーディネーターの設置(1名)
    設置機関:鳥取県産業振興機構(西部支部)

2 要求額 642千円(642千円)

補助金 642千円(補助率10/10) 
(コーディネーターの人件費については、(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業で要求)

3 現状と課題

○県内のリサイクル企業は中小企業が多数を占め、企業単独での技術・製品開発は困難なため、大学等の試験研究機関との連携による取り組みが必要。

○リサイクルビジネスの創出には、技術開発を始めとしたノウハウを持っている産業振興機構が主体となり、サポートする仕組みが必要。(県が主体となって研究会を形成すると、行政の公平性の観点から問題がある。)

○また、リサイクルビジネスを確立するためには、出口対策(販路等)が重要であるが、リサイクル製品は安全性への説明が不可欠であり、価格が高くなる等の理由から、販路開拓が成立し難い特殊性がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

処分にあたって何らかの課題を抱える廃棄物等について、新たなリサイクルシステム構築を目指して、関連機関の参画を募り、事業化及び事業定着へ向けた側面的な支援を実施。
(主なリサイクルの支援内容)
(1)焼却灰のリサイクル
焼却灰中の重金属の溶出抑制など、リサイクルに向けた課題の解決法を検討
(2)もみ殻のリサイクル
再資源化の障壁となるもみ殻表層の粉砕技術の開発など、燃料化及びプラスチック代替品の原料化を検討

これまでの取組に対する評価

・当該事業に関連して、県のリサイクル補助事業の研究テーマとして採択されたものが多数あり、他にも新たなリサイクルビジネスの確立に向け模索している事業も多くある。
・今後も事業者に対して適切な助言と支援を継続して行い、リサイクルの芽を絶やさないことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

関連する政策目標

医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギーを次世代の成長産業とするため、県内企業等に対する支援を行う。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0