これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各相談窓口や金融機関等を通じ制度を周知し、創業初期の費用負担の低減をおこない、地域での創業の促進を図った。
【交付決定件数】
平成２７年度→５４件 （交付決定総額（３年）： ２１,０２７,９３１千円）
平成２８年度→１１７件（交付決定総額（３年）： ２６,２８０,５６７千円）
これまでの取組に対する評価
・県域内の創業数は近年減少し続けていたが、平成２６年度から上向き傾向にあり平成２８年度は２４０件。
・本制度については、地域の商工団体や金融機関等と連携を行うことで、新規創業者への制度の周知が広まり、交付申請数（交付決定数）は年度ごとに増加。制度の活用が進んでいる。
・本補助金の利用者の大多数は新規創業や、少数人数での個人事業といった経営基盤が盤石ではない事業であり、創業初期の設備投資や運営資金が大きな負担となっているという現状がある。こうした創業に関するリスクを低減する取組として、引き続き県域内の創業促進を図っていく。