・平成28年度をもってソフト事業及びハード事業を廃止。
・雇用拡大支援事業は29年度が最終年（5年目）であり29年度をもって廃止。
＜理由＞
・当事業の支援により、県内企業の輸出入で阪神港から境港への振替や県内企業の物流競争力強化に貢献し、境港利用の増加に寄与した。
・境港の平成28年コンテナ取扱貨物量は、24,924ＴＥＵ（対前年比6.2％増）で過去最高を記録した。
・一方で近年は、申請検討案件が少なく、平成24年度以降補助対象案件はソフト事業の１件に留まっている（雇用拡大支援事業を除く）。
・今後は、効率的な物流（ソフト面）に重点を置き取り組むこととし、ソフト事業の一部（設備設置を念頭に置かない取組）については「競争力のある物流機能構築支援事業」に移行させ、ハード事業については経営革新総合支援事業や国の民間事業者に対する補助金の利用を促していくことで、当事業の目的を果たすこととする。