現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]職業訓練事業費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

[債務負担行為]職業訓練事業費

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商工労働部 産業人材課 産業人材育成センター  

電話番号:0858-26-2247  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:56,430千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 要求内容

平成30年度末開始訓練に伴う経費

2 要求内訳

・年間を通じた訓練の機会を提供するため、実施期間が年度をまたぐ離職者訓練(30年度開始、31年度修了)を実施


    ・民間教育訓練機関への委託料について、31年度分を債務負担行為として要求

    ・財源:国委託費(10/10)

3 必要性

・年度またぎ訓練を実施することにより、年度末に増加する傾向にある求職者のニーズに対応が可能となる。
・雇用のセーフティネットを充実させるため、引続き年度またぎ訓練を実施する必要がある。

4 参考

28年度から29年度にかけて実施した訓練の実績
訓練コース名
定員
応募者
入校者
就職者
介護実習科(東部)
14
ITビジネス科(東部)
16
27
16
14
IT基礎科(東部)
20
21
18
12
IT基礎科(中部)
20
15
13
11
アグリチャレンジ科
25
15
14
介護実習科(西部)
15
13
10
ITビジネス科(西部)
15
13
12
※就職者は29年9月現在


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:職業訓練費
目:職業訓練校費


平成31年度から
平成31年度まで
要求総額
56,430
56,430

0

0
0
0
年度
平成31年度
56,430 56,430 0 0 0 0

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:職業訓練費
目:職業訓練校費


平成31年度から
平成31年度まで
要求総額

56,430

56,430

0

0

0

0
年度
平成31年度

56,430

56,430

0

0

0

0